新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による需要減少と業績変動
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
三菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2024削除有価証券報告書
「三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を固有名で扱う従来のリスク記載は確認できず、感染症リスクは大規模災害と併せた一般的なリスク項目として整理された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「空調・家電事業の事業環境は、第2四半期以降、上海ロックダウンの影響や電子部品の需給状況に改善の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う上海ロックダウンの影響が、空調・家電事業の事業環境に実際に反映された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、上海ロックダウンの影響などによる減少がありましたが、為替円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比12億円増加の1兆677億円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う上海ロックダウンの影響が、中国向け売上の減少として当第1四半期の業績に実際に反映された。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。」
感染症の不確実性と業績影響の可能性は残るが、長期的には重要な影響はないとの会計上の仮定が継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。」
感染拡大・長期化による需要減少リスクは継続しているが、ワクチン普及や経済対策を背景に景気回復を見込む説明が加わった。長期的に重要な影響はないとする会計上の仮定も前連結会計年度末から変更されていない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン普及等による景気回復見通しが示される一方、感染のさらなる拡大・長期化による需要減少と業績影響が、当四半期の事業等のリスクとして明示された。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、事業の特性や各国・地域により足元の状況は異なるものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。」
感染症は当年度の売上高・営業利益に大きく影響した一方、長期的には重要な影響はないとの仮定を置く見積りへ整理された。感染症の拡大時には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性は引き続き記載されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、経済活動の再開などにより景気は持ち直しつつあるものの、足元での感染状況を踏まえると、当年度第4四半期連結会計期間以降も一部の事業で売上高などに影響が残ると仮定して「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。」
前四半期の「第3四半期以降も影響が残る」という前提から、第4四半期以降も一部事業に影響が残るという前提に更新された。感染症影響を織り込んだ会計上の見積りは継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、経済活動の再開などにより景気は持ち直しつつあるものの、当第2四半期連結会計期間までの売上高や営業利益などに大きく影響しました。当年度第3四半期連結会計期間以降、景気回復に向けた動きが継続するものの、売上高などに影響が残ると仮定して、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第2四半期までの売上高・営業利益に実際に発生し、第3四半期以降も影響が残る前提へと更新された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、各国・地域での市況低迷とその後の市況回復を織り込み、当第2四半期連結会計期間まで売上高や営業利益などに大きく影響すると仮定しており、前連結会計年度末時点からの重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当第1四半期の売上高・営業利益の減少として実際に発生し、さらに第2四半期連結会計期間まで大きな影響を見込む会計上の仮定が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年度の第2四半期まで売上高や営業利益などに大きく影響することを想定していますが、収束時期の遅れや各国・地域での市況低迷とその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が独立した事業等のリスクとして初めて明示された。第4四半期以降、各国・地域の経済が大幅に下押しされ、売上高・営業利益への影響が実際に発生している。