テロ・戦争・感染症流行等による社会的政治的混乱
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
三菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の景気は、米国では、企業・家計部門ともに持ち直しが継続しましたが、中国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンや断続的な行動制限の影響による下押しがみられました。」
中国ではロックダウンに加えて断続的な行動制限による景気下押しが続き、感染症に伴う社会・経済混乱の影響が継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチンのブースター接種や、新生活様式の定着に伴い、一定の事業継続が確保されつつありますが、今後予期せぬウイルス株等が出現した場合、収束時期は不透明になり現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。」
ワクチン接種や新生活様式により一定の事業継続が確保されつつあるとする一方、新たなウイルス株による不確実性は残されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、経済活動の再開などにより景気は持ち直しつつあるものの、売上高や営業利益などに大きく影響しました。足元での感染状況を踏まえ、第4四半期以降も一部の事業で売上高などに影響が残ることを前提として2021年2月2日発表の決算短信にて業績見通しを示していますが、各国・地域での感染症の長期化による市況の回復遅れや低迷などで、業績が変化する可能性があります。」
経済活動再開による持ち直しが示され、影響が残る時期は第4四半期以降、対象は一部事業と整理された。一方、感染症の長期化による市況低迷と業績変動の可能性は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、経済活動の再開などにより景気は持ち直しつつあるものの、2020年度の第2四半期までの売上高や営業利益などに大きく影響しました。第3四半期以降、景気回復に向けた動きが継続するものの、売上高などにも影響が残ることを前提として2020年10月29日発表の第2四半期決算短信にて業績見通しを示していますが、各国・地域での感染症の更なる継続や再拡大などによる市況の回復遅れや低迷、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、業績が変化する可能性があります。」
第2四半期までの業績影響が実績として確認され、第3四半期以降も影響が残る前提に加え、感染症の継続・再拡大や需要構造変化の可能性が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、第4四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の拡大とともにその影響によって、各国・地域の経済は大幅に下押しされてきました。」
従来は感染症流行を潜在リスクとして記載していたが、新型コロナウイルス感染症による経済下押しが実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性がある。」
テロ・戦争・感染症流行等による社会的・政治的混乱の潜在リスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性がある。」
テロ・戦争・感染症流行等による社会的・政治的混乱の潜在リスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性がある。」
地政学的混乱および感染症流行を経営全般への潜在的影響要因としている。