三菱電機（6503）・リスク気候シナリオ分析の定量化
環境規制・環境問題の発生
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
三菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025気候シナリオ分析の定量化有価証券報告書
「三菱電機グループの全ての事業セグメントで気候関連のリスクと機会の検討を行いました。移行リスクについては、「電力システム」、「自動車機器」、「半導体・デバイス」の3事業が、4℃シナリオにおいて気候変動による影響が相対的に大きいと評価し、財務影響を定量的に試算しました。」
気候関連リスクの検討対象が全事業セグメントへ広がり、3事業の移行リスクと全事業の物理的リスクについて財務影響の定量試算が行われた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から事業運営を強化します。」
環境規制・自然災害のリスク認識が、気候関連リスクの移行リスク・物理的リスクを対象とするTCFDベースの事業運営強化へ整理された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「気候関連リスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理リスク)に大別されます。」
環境規制・自然災害のリスク認識が、移行リスクと物理リスクに分けた気候関連リスク管理へ整理された。TCFDの「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」も検討対象とされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらに、気候変動に起因して、地震・台風・津波等の大規模な自然災害が、今後よりいっそう深刻化する可能性があります。」
従来の環境規制・環境問題による費用増加リスクに加え、気候変動に起因する自然災害の深刻化が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性がある。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。」
環境規制や環境問題の発生による費用増加・企業活動への影響というリスク認識が維持されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性がある。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。」
環境規制や環境問題の発生による費用増加・企業活動への影響というリスク認識が維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性がある。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。」
規制対応費用と企業活動全般への影響を示している。