ビジネスイノベーション本部の新設と通信システム事業本部の解消
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱及び三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。」
前年度に設立された三菱電機デジタルイノベーション株式会社について、2社の吸収合併とDX・IT・セキュリティ企画推進機能の事業譲渡が2025年4月1日付で実施された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年4月にITソリューションビジネス・業務改革推進本部を分社化し、当社情報システム・サービス事業の子会社と統合した、DX・IT戦略推進に向けた新会社「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」を設立しました。」
ビジネスエリア・本部再編の流れが、ビジネス・プラットフォームBAとIT・業務改革本部の再編、新会社設立によるデジタルイノベーション事業の分社化へ進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「サステナビリティ・イノベーション本部を新設 情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設」
ビジネスエリアを軸とする経営体制の下で、サステナビリティ事業創出機能とIT・業務改革機能を新たな本部体制に組み込む再編が実施された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当年度第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。」
2023年4月1日付の経営体制再編に伴う5セグメントから6セグメントへの報告区分変更と、一部事業の「その他」への移管が継続して適用されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。」
2023年4月1日付の経営体制再編に伴い、従来の5セグメントから6セグメントへの報告区分変更が実施された。情報システム・サービス事業の一部は「その他」へ移管された。 - FY2023前進有価証券報告書
「ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割」
4つのBAを軸とする経営体制から、各BAの戦略室新設、ビジネス・プラットフォームと半導体・デバイスの分割、電子システム事業本部の防衛・宇宙システム事業本部への改称へ組織再編が進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当年度第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6区分から上記5区分へ変更しています。」
2022年4月1日付の経営体制変更に伴う6区分から5区分への報告セグメント変更が、引き続き適用されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6区分から上記5区分へ変更しています。」
2022年4月1日付の経営体制変更に伴い、従来の6区分から5区分への報告セグメント変更が実施済みとなった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これらの実現に向けて、中長期視点での事業戦略を構築・推進するビジネスエリア(BA)オーナーを配置する新たな経営体制を構築いたしました。」
本部単位の組織変更から、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームの4つのビジネスエリアを軸とする経営体制へ整理された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設」
ビジネスイノベーション本部の新設と通信システム事業本部の解消に続き、プロセス・オペレーション改革本部及びコーポレートコミュニケーション本部の新設が示された。組織面での事業モデル・業務改革の整理が広がっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年 4月 ビジネスイノベーション本部を新設 通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管」
事業モデル変革やソリューション強化に関連する組織変更として、ビジネスイノベーション本部の新設と通信システム事業本部の機能移管が2020年4月1日付で示された。