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三菱電機(6503)・目標再定義

2020年度までの連結売上高5兆円・営業利益率8%以上

FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

24記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY20222016: 320162017: 420172018: 420182019: 220192020: 320202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
収益力・資本効率・企業価値向上を重視した継続的な経営指標管理110社が書いているテーマ・逆風1社・追い風109社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「これに対し、2025年度の業績は売上高5兆8,947億円、営業利益率9.1%、ROE9.7%、キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円(2021年度-2025年度)となり、すべての項目において目標を達成しました。2030年度に向けた中期経営戦略においては、調整後営業利益率12%+、ROE12%、売上高成長率(2025年度-2030年度)3-5%を2030年度の目標に掲げ」

    2025年度の売上高5兆円+、営業利益率8%+、ROE9%、キャッシュ・ジェネレーション3.3兆円という中期経営計画目標について、全項目の達成を明示した。そのうえで、2030年度に向けて調整後営業利益率12%+、ROE12%、売上高成長率3~5%という新たな目標へ移行した。
  2. FY2026-H1上期営業利益率の改善有価証券報告書

    「営業利益は、ライフ部門、デジタルイノベーション部門での減益はありましたが、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門、セミコンダクター・デバイス部門での増益により、前中間連結会計期間比476億円増加の2,243億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前中間連結会計期間比1.5ポイント改善の8.2%となりました。」

    当中間連結会計期間は営業利益2,243億円、営業利益率8.2%となり、前年同期から増益・利益率改善となった。
  3. FY20252025年度目標の一部未達見込み有価証券報告書

    「2025年度の業績は売上高5.4兆円、営業利益率8.0%、ROE8.6%、キャッシュ・ジェネレーション3.1兆円/5年となる見通しです。ROE、キャッシュ・ジェネレーション目標は、未達の見込みですが」

    2025年度目標について、売上高は5.4兆円、営業利益率は8.0%となる見通しである一方、ROEは目標9%に対して8.6%、キャッシュ・ジェネレーションは目標3.3兆円に対して3.1兆円となり、両目標は未達見込みとされた。
  4. FY2024後退有価証券報告書

    「一部事業における市況悪化の影響等を受け、目標は一部見直しを行います。今後は「連結売上高5兆円+(変更なし)」「営業利益率8%+(変更前10%)」「ROE9%(変更前10%)」「キャッシュ・ジェネレーション3.3兆円/5年(変更前3.4兆円/5年)」を新たな目標とし」

    2025年度目標について、売上高5兆円は維持された一方、営業利益率は10%から8%、ROEは10%から9%、キャッシュ・ジェネレーションは3.4兆円から3.3兆円へ引き下げられた。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10%」「ROE10%」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。」

    2025年度の売上高5兆円、営業利益率10%、ROE10%、5年間のキャッシュ・ジェネレーション3.4兆円という財務目標が引き続き掲げられている。
  6. FY2021再定義有価証券報告書

    「これら施策を通じ、新たな中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10%」「ROE10%」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。」

    2020年度の売上高5兆円以上・営業利益率8%以上という目標から、新たな中期経営計画における2025年度財務目標へ再整理された。売上高目標は5兆円、営業利益率は10%へ変更され、ROE10%とキャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年も加わった。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「かかる中、三菱電機グループの「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」としている2020年度成長目標については、需要伸長の停滞、為替変動など外部要因や競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標を下回る見込みです。」

    2020年度の売上高5兆円以上・営業利益率8%以上という目標と、目標を下回る見込みとの認識が継続している。
  8. FY2020後退有価証券報告書

    「かかる中、三菱電機グループの「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」としている2020年度成長目標については、需要伸長の停滞、為替変動など外部要因や競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年5月11日発表の決算短信では2020年度の業績見通しを売上高4兆1,000億円、営業利益率2.9%とし、目標を下回る見込みを示しました。」

    2020年度成長目標自体は記載されているが、業績見通しは売上高4兆1,000億円、営業利益率2.9%となり、目標の5兆円以上・8%以上を下回る見込みが明示された。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、三菱電機グループは「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を2020年度成長目標としておりますが、足元の経済成長の鈍化等を踏まえ、目標達成が厳しい状況にあると認識しております。これまでの投資成果と改善活動の進捗状況を見極めつつ、今後の持続的成長と収益力強化に向けて引き続き取り組んでまいります。」

    2020年度の売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標と、投資成果・改善活動を見極めながら取り組む方針が継続している。目標達成が厳しいとの認識も前四半期から変わっていない。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、三菱電機グループは「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を2020年度成長目標としておりますが、足元の経済成長の鈍化に伴い事業環境が一層の厳しさを増しております。2019年度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況を見極めつつ、今後の持続的成長に向けて引き続き取り組んでまいります。」

    2020年度の売上高5兆円以上・営業利益率8%以上という数値目標は維持されている。一方、経済成長の鈍化と厳しい事業環境を明示し、2019年度は投資成果と収益性改善の進捗を見極めるとしている。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指します。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。」

    2020年度までの連結売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標と、強い事業、技術シナジー、事業シナジーによる達成手段が引き続き掲げられている。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。」

    2020年度までの連結売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標と、技術・事業シナジーによる達成手段が引き続き掲げられている。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指します。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。」

    2020年度までの連結売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標と、技術・事業シナジーによる達成手段が引き続き掲げられている。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。」

    2020年度までの売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標は維持されている。2017年度実績は売上高4兆4,311億円、営業利益率7.2%である。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指す。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組み合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。」

    2020年度までの連結売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標と、技術・事業シナジーによる達成手段が引き続き掲げられている。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組み合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。」

    2020年度までの連結売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の数値目標と、技術シナジー・事業シナジーによる達成手段が再確認されている。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指す。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組み合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。」

    2020年度までの売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標と、強い事業、技術シナジー、事業シナジーを通じた達成手段が引き続き掲げられている。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組み合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。」

    2020年度までの連結売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標と、技術・事業シナジーによる達成手段が維持されている。2016年度実績は売上高4兆2,386億円、営業利益率6.4%である。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年度までに達成すべき成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」の実現に向けては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき成長戦略を推進する」

    2020年度までの連結売上高5兆円以上・営業利益率8%以上の目標が引き続き掲げられている。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年度までに達成すべき成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」の実現に向けては」

    2020年度までの連結売上高・営業利益率の数値目標が引き続き掲げられている。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年度までに達成すべき成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」の実現に向けては」

    2020年度までの数値目標が引き続き成長目標として掲げられている。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、もう一段高いレベルの成長を目指す。」

    「バランス経営」の実践と、3つの事業戦略を通じた中期的な成長目標として初めて確認できる。
一緒に動いた変遷

「製品需給と部材調達環境の悪化」は、この変遷が動いた24回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1製品需給と部材調達環境の悪化3回
  3. 2顧客の財務状況変動による売上債権・契約資産の信用リスク3回
  4. 3成長牽引事業への開発投資・設備投資と協業・M&A3回
  5. 4中核事業への選択的設備投資3回
  6. 5世界経済・社会情勢・規制税制の変動3回
  7. 6個人情報・機密情報の滅失または漏洩3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱電機の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-28の決算説明資料で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
2020年度までの連結売上高5兆円・営業利益率8%以上|三菱電機(6503)の変遷 | Komori