汎用品化・価格競争激化による競争力と収益性の低下
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
日立製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。83社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「さらに近年では、AIやロボティクスをはじめとする先端テクノロジーの急速な進展と浸透により、競争環境や競争の在り方そのものが大きく変化しており、当グループの競争力に影響を及ぼす重要な要因となっています。」
従来の汎用品化・価格競争に加え、AI・ロボティクスによる競争構造の変化をリスクとして明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「先端的な製品・システムやサービス等においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発・サービス提供やクラウド化・自動化が進んでおり、価格競争を激化させています。その一方で、原材料価格や人件費等の高騰、関税影響、為替変動により、製品の製造・販売やサービスの提供等に係るコストが増加する可能性があります。」
価格競争要因としてクラウド化・自動化を追加し、原材料・人件費・関税・為替によるコスト上昇も併記した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益は、為替影響に加え、鉄道システム事業の英国における減収や、中国におけるビルシステムの販売価格の下落等により、前年同期に比べて9％減少し、5,299億円となった。」
中国のビルシステム事業で販売価格の下落が発生し、モビリティセグメントの売上収益減少要因として顕在化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益は、前年同期に比べて12％減少し、3,528億円となり、調整後営業利益は、原材料価格の高騰に加え、為替影響や国内の家電販売価格が低下したこと等により、前年同期に比べて58億円減少し、96億円となった。」
生活・エコシステムで国内家電販売価格の低下が業績要因となり、売上収益は12％減、調整後営業利益は58億円減となった。価格下落・競争圧力の影響が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「中国の昇降機事業における平均売価の下落の影響等があったものの、」
中国の昇降機事業で平均売価の下落が業績要因として記載され、価格競争・価格下落の影響が継続して実績化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「高機能材料セグメントにおいて、11,012百万円の損失を計上している。主な内容は、アルミホイール事業の収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失8,011百万円である。」
競争・収益性低下の影響が、アルミホイール事業の収益性低下に伴う80億円超の減損損失として実績化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「家電事業の競争の激化に伴う将来収益見込みの減少等による減損損失4,846百万円」
競争激化による将来収益見込みの低下が生活・エコシステム事業の減損として発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「先端的なエレクトロニクス製品においても汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争を激化させている。」
コンピュータ関連機器や家電製品等を価格競争・価格下落が激しい主な製品として挙げている。