製品・サービスの欠陥による品質・賠償リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
日立製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年6月17日に、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、日本の発注者へ連帯して損害賠償及びその遅延損害金を支払うよう、第一審判決が言い渡され、認容された損害賠償額と判決時点までの遅延損害金の合計金額は約25億円です。」
杭工事不具合訴訟について第一審判決が言い渡され、約25億円の損害賠償等が認容された。提出日直前にリスクが具体的な法的判断として発生した。 - FY2025前進有価証券報告書
「品質保証部門を事業部門内の設計部門及び製造部門から独立させています。加えて、過去の当社子会社における品質に関する不適切行為を受け、品質保証部門を、組織上事業部門からも分けることで、より独立性を強化しています。また、事業部門を担当する品質保証部門と本社の品質保証統括本部とのレポートラインを強化しています。」
品質保証部門の独立性強化に加え、本社品質保証統括本部とのレポートライン強化を実施している。 - FY2023-Q2訴訟請求額を更新有価証券報告書
「その後、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年９月に請求額を約505億円に変更する旨の申立てを受けました。」
マンション杭工事不具合に関する損害賠償請求額が約510億円から約505億円へ変更された。訴訟自体は継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けた。」
杭工事不具合に関連する損害賠償請求額が約496億円から約548億円へ増額された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けた。」
杭工事の不具合懸念に関する損害賠償請求額が約459億円から約510億円へ増額された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けた。」
既に開示されていた杭工事不具合に関する訴訟に関連し、約496億円の追加的な損害賠償請求訴訟が提起された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「2017年11月に、日本の子会社は、マンションの杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、日本の子会社を含む３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けた。」
マンションの杭工事における一部不具合懸念に関し、約459億円の損害賠償を求める訴訟が提起され、製品・サービスの欠陥に関するリスクが具体的に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループの製品・サービスに欠陥等が生じた場合、当グループの製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当グループが責任を負う可能性がある。」
製品・サービスの欠陥、品質管理、賠償責任のリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループの製品・サービスに欠陥等が生じた場合、当グループの製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当グループが責任を負う可能性がある。」
高度・複雑な技術の利用や外部サプライヤー調達による品質管理上のリスクを記載している。