退職給付債務の前提条件変動リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024対処有価証券報告書
「2023年４月１日に日立企業年金基金に加入する全ての会社の年金制度が、加入者を対象に確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へ移行完了しました。」
日立企業年金基金加入会社の全てでリスク分担型企業年金への移行が完了し、追加掛金や退職給付負債の変動に関するリスク低減策が完了段階に達した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 323,264 281,775」
退職給付に係る負債は前年度末の3,232億64百万円から第3四半期末の2,817億75百万円へ減少した。 - FY2024-Q2退職給付負債残高を更新有価証券報告書
「退職給付に係る負債 323,264 327,377」
退職給付に係る負債は前年度末の3,232億64百万円から第2四半期末の3,273億77百万円へ増加した。 - FY2024-Q1退職給付負債残高を更新有価証券報告書
「退職給付に係る負債 323,264 327,293」
退職給付に係る負債は、前年度末の3,232億64百万円から3,272億93百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 414,839 323,264」
退職給付に係る負債は前年度末の4,148億39百万円から3,232億64百万円へ減少した。割引率も0.8％から1.2％へ上昇した。 - FY2023-Q3退職給付負債残高を更新有価証券報告書
「退職給付に係る負債 414,839 344,532」
退職給付に係る負債は2022年3月末の4,148億39百万円から3,445億32百万円へ減少した。 - FY2023-Q2退職給付負債残高を更新有価証券報告書
「退職給付に係る負債 414,839 415,174」
退職給付に係る負債は2022年3月末の4,148億39百万円から4,151億74百万円へ小幅に増加した。 - FY2023-Q1退職給付負債残高を更新有価証券報告書
「退職給付に係る負債 414,839 427,695」
退職給付に係る負債は2022年3月末の4,148億39百万円から4,276億95百万円へ増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前年度末の433,954百万円から414,839百万円となった。」
退職給付に係る負債は前年度末から191億15百万円減少した。また、2022年4月1日には日立企業年金基金加入子会社43社がリスク分担型企業年金へ移行し、ほぼ全ての加入会社で移行が完了した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 433,954 428,788」
退職給付に係る負債は2021年3月末の4,339億54百万円から4,287億88百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 433,954 430,773」
退職給付に係る負債は前年度末の4,339億54百万円から4,307億73百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 514,375 433,954」
退職給付に係る負債は前年度末の514,375百万円から433,954百万円へ減少した。リスク分担型企業年金による掛金負担固定化の方針も継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 514,375 500,629」
退職給付に係る負債は2020年3月末の5,143億75百万円から5,006億29百万円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社及び一部の子会社は、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入しました。」
リスク分担型企業年金への移行により、追加掛金リスクを限定する制度運用を継続している。退職給付に係る負債は514,375百万円となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前年度末の526,688百万円から513,259百万円となった。」
退職給付に係る負債は前年度末から134億29百万円減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 526,688 505,628」
退職給付に係る負債は前年度末の526,688百万円から505,628百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前年度末の526,688百万円から505,816百万円となった。」
退職給付に係る負債は前年度末から209億円減少し、残高ベースではリスクの影響が緩和された。 - FY2019対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前年度末の575,156百万円から526,688百万円となった。」
退職給付に係る負債は前年度末から484億68百万円減少した。割引率は0.6％から0.5％となり、前提条件変動リスクは継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 575,156 538,947」
退職給付に係る負債は前年度末の575,156百万円から538,947百万円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前年度末の635,684百万円から553,825百万円となった。」
退職給付に係る負債は前年度末から約213億円減少した。前提条件変動リスク自体は継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前年度末の635,684百万円から575,156百万円となった。」
退職給付に係る負債は前年度末から約605億円減少した。割引率は0.6％で、前提条件変動リスク自体は継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 635,684 619,091」
退職給付に係る負債は、前年度末の6,356億8,400万円から6,190億9,100万円へ減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 635,684 623,457」
退職給付に係る負債は前年度末の6,356億8,400万円から6,234億5,700万円へ減少した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前年度末の635,684百万円から630,362百万円となった。」
退職給付に係る負債は前年度末から53億円減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債は、前年度末の783,670百万円から635,684百万円となった。」
退職給付負債は連結範囲の異動等により減少した。割引率は0.6％で変わらず、前提条件変動リスク自体は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「割引率の低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性がある。」
退職給付に係る負債は7,837億円。割引率は1.0％から0.6％へ低下し、数理差異等により当年度の包括利益を押し下げている。