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日立製作所(6501)・リスク発電プラント請求額の円換算を更新

発電プラント案件等の大型請求・仲裁リスク

FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

18記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q1 – FY2018-Q3対処FY2021-Q22016: 320162017: 420172018: 420182019: 120192020: 420202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
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大型EPC案件の契約金額調整・仲裁による債権回収リスク6社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社

日立製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より5年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026発電プラント請求額の円換算を更新有価証券報告書

    「また、当連結会計年度末において、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(49,527百万円)に変更となっています。」

    欧州発電プラント性能不良案件の請求額270百万ユーロについて、円換算額を約495億27百万円へ更新した。
  2. FY2025発電プラント請求額を更新有価証券報告書

    「2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(42,634百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、当連結会計年度末において、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(43,767百万円)に変更となっています。」

    欧州発電プラント性能不良案件の請求額270百万ユーロについて、円換算額を約437億67百万円として更新した。
  3. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「2020年9月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。」

    南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等をめぐる仲裁手続が終了し、同案件の紛争エクスポージャーは低減した。ただし、欧州発電プラント性能不良案件では2020年9月30日時点で270百万ユーロの請求が継続している。
  4. FY2020南ア案件和解後も別件請求が継続有価証券報告書

    「その後、2020年3月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。」

    南アフリカプロジェクトの仲裁は和解金支払いまで進んだ一方、欧州発電プラント性能不良案件では270百万ユーロの請求が残っている。
  5. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「また、2019年12月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(33,089百万円)に変更となっている。」

    欧州発電プラント性能不良に関する損害賠償請求額が263百万ユーロから270百万ユーロへ増額された。
  6. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「2019年12月18日、当社は、経済合理性及び事業戦略上の観点等から、和解を決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結した。」

    南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等をめぐる仲裁について和解契約を締結した。和解金の支払いとMHPS株式の譲渡は2020年3月等に実施予定である。
  7. FY2019悪化有価証券報告書

    「また、2019年3月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(33,634百万円)に変更となっている。」

    発電プラント性能不良に関する請求額が263百万ユーロから270百万ユーロへ増額された。一部案件の和解完了後も別件の請求エクスポージャーが拡大している。
  8. FY2019-Q2一部紛争の和解完了・別件請求増額有価証券報告書

    「この訴えに関して、2018年9月に、当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、和解案に合意し、2018年10月に、和解金の清算が終了した。」

    発電プラント工事の工程遅延等に関する訴訟では、和解案への合意と和解金の清算が完了した。一方、別の発電プラント性能不良案件では請求額が6百万ユーロ増額されており、紛争状況は案件ごとに異なる。
  9. FY2019-Q1一部紛争の和解・請求額更新有価証券報告書

    「これらの仲裁申立てに関して、2018年7月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは和解案に合意し、和解金の清算が終了した。」

    発電プラント性能不足に関する一部の仲裁案件では和解案への合意と和解金の清算が終了した。一方、別の案件では2018年7月に逸失利益等の請求額が6百万ユーロ増額され、紛争状況は案件ごとに変化している。
  10. FY2018請求額・紛争状況を更新有価証券報告書

    「さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ(21,056百万円)を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2018年3月31日現在、損害賠償等請求額は101百万ユーロ(13,299百万円)に変更となっている。」

    発電プラント性能不足に関する請求額は161百万ユーロから101百万ユーロへ変更された一方、南ア事業の約7,743億円請求や263百万ユーロ請求など、他の大型紛争は継続している。
  11. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ(35,495百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。」

    発電プラント性能不足に関する既存の仲裁請求額が161百万ユーロから163百万ユーロへ増額されたほか、12月には263百万ユーロの新たな請求も受け、請求エクスポージャーが拡大した。
  12. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ(21,432百万円)を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2017年9月30日現在、損害賠償等請求額は163百万ユーロ(21,759百万円)に変更となっている。」

    発電プラント性能不足に関する仲裁請求額が161百万ユーロから163百万ユーロへ増額された。
  13. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「その後、同年7月31日、三菱重工は同日付で一般社団法人日本商事仲裁協会に対して、当社を被申立人とし、上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払いを求める仲裁申立てを行った旨を公表した。」

    南ア事業譲渡価格調整請求は、89,700百万南アフリカランドから90,779百万南アフリカランド、約7,743億円の仲裁申立てへ進展し、請求エクスポージャーがさらに拡大した。
  14. FY2017悪化有価証券報告書

    「その後、2017年1月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)に拡張した請求を受けた。」

    南ア事業譲渡価格調整請求が約7,634億円へ拡大した。一方、欧州発電プラント案件の637百万ユーロの裁定額は2017年2月に支払ったと記載している。
  15. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「その後、2017年1月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)に拡張した請求を受けた。」

    南ア事業譲渡価格調整等の請求額が従来の482億南アフリカランドから897億南アフリカランド、約7,634億円へ拡大した。
  16. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「2012年8月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他2社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ(120,002百万円)及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年2月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ(27,148百万円)及び105百万ユーロ(11,861百万円)増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年6月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。」

    発電プラント案件について、1,058百万ユーロの請求に加え、239百万ユーロ及び105百万ユーロの増額請求、持分法適用会社の被告追加が記載され、請求エクスポージャーが拡大している。
  17. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「また、2016年6月30日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ(72,886百万円)に変更となっている。更に、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足による損害賠償等161百万ユーロ (18,454百万円)を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申し立てを受けた。」

    発電プラント案件の仲裁請求額が637百万ユーロへ変更され、性能不足に関する161百万ユーロの追加仲裁請求も記載されている。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「2016年3月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。」

    南ア事業譲渡価格調整請求のほか、欧州発電プラント案件で最大1,058百万ユーロ等の損害賠償請求・仲裁を開示している。
一緒に動いた変遷

「需要減少・供給過剰による価格下落と収益性低下」は、この変遷が動いた17回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1需要減少・供給過剰による価格下落と収益性低下6回
  3. 2為替相場変動による売上・コスト・資産価値への影響5回
  4. 3競争法調査・訴訟・規制処分による損失リスク5回
  5. 4世界経済・主要地域の景気減速による需要減少4回
  6. 5事業再構築の遅延・不成功・追加損失リスク4回
  7. 6持分法適用会社の業績悪化・投資減損リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日立製作所の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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