競争法調査・訴訟・規制処分による損失リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
日立製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「競争法等関連費用 △1,730 △254」
第3四半期累計の競争法等関連費用は前年同期の17億30百万円から2億54百万円へ減少したが、費用計上は継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「競争法等関連費用 △1,730 △81」
第2四半期累計の競争法等関連費用は前年同期の17億30百万円から8,100万円へ減少した。ただし、費用計上自体は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「競争法等関連費用 △1,631 △81」
競争法等関連費用は前年同期の16億31百万円から当期8,100万円へ減少した。ただし、費用計上自体は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「競争法等関連費用は、前年度に比べて125億円減少し、17億円となった。」
競争法等関連費用は前年度の142億80百万円から17億30百万円へ減少したが、費用計上自体は継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「競争法等関連費用 △13,839 △1,730」
競争法等関連費用は前年同期の138億39百万円から17億30百万円へ減少した。ただし、当期も費用計上は継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「競争法等関連費用 △3,920 △1,631」
競争法等関連費用は前年同期の39億2,000万円から当期16億3,100万円へ減少したが、引き続き費用計上されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、欧州委員会からの調査に関し、調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2018年３月に、課徴金が課される旨の決定を受け、2018年６月に課徴金を支払った。」
競争法調査に関する欧州委員会の課徴金決定と支払いが新たに発生し、法的・規制上の損失リスクが継続して実績化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「競争法等関連費用 △13,839」
当第2四半期累計期間にも競争法等関連費用138億3,900万円を計上しており、競争法調査・訴訟に伴う損失が引き続き実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「その他の費用は、競争法等関連費用を計上したものの、減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べて10億円減少して109億円となった。」
競争法等関連費用を当四半期にも計上しており、競争法調査・訴訟に伴う損失リスクが継続して実績化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「本件に関し、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。」
自動車用部品に関する競争法問題で、罰金支払いが発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「本件に関し、2016年８月に、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じている日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結した。」
自動車用部品に関する競争法調査について、2016年8月に米国司法省反トラスト局との司法取引契約締結が記載された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。」
競争法調査・訴訟リスクに関し、米国司法省との司法取引契約締結と罰金支払いが当四半期に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「過去数年、当グループは、一部の製品において、競争法違反の可能性に関する日本、欧州及び北米等の規制当局による調査の対象となり、また、顧客等から損害賠償等の請求を受けている。」
競争法関連費用223億円を計上し、光ディスクドライブ・自動車部品・コンデンサ等で調査、課徴金、罰金、民事請求が発生している。