日立製作所（6501）・施策達成
リスク分担型企業年金制度への移行
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
確定給付企業年金からリスク分担型企業年金への移行7社が書いているテーマ・逆風3社・追い風3社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「2022年４月１日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しました。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へと移行したことになります。」
子会社43社の移行により、日立企業年金基金加入会社のほぼ全てでリスク分担型企業年金への移行が完了した。移行に伴う清算損511億85百万円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月１日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しました。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へと移行したことになります。」
2022年4月1日に子会社43社が制度移行し、加入会社のほぼ全てでリスク分担型企業年金への移行が完了する段階に到達した。移行に伴い清算損511億85百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月１日に日立企業年金基金に加入する子会社43社が新たにリスク分担型企業年金制度へ移行し、これにより日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度がリスク分担型企業年金制度に移行したことになります。」
リスク分担型企業年金制度への移行対象を子会社43社へ拡大し、加入会社のほぼ全てで移行する段階に到達した。制度移行に伴う約440億円の清算損を翌年度に計上する見込みも示した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「今回導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当第１四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額21,206百万円を、制度移行に伴う清算益として要約四半期連結損益計算書のその他の収益に計上し、要約四半期連結財政状態計算書における退職給付に係る負債は21,206百万円減少した。」
リスク分担型企業年金制度が2019年4月1日に導入され、確定拠出制度として会計処理された。制度移行に伴い212億6百万円の清算益を計上し、退職給付負債が同額減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入した。」
追加掛金の拠出義務を実質的に負わない制度へ移行し、約200億円の制度移行に伴う清算益を認識する見込みとした。他の子会社にも制度移行を進める予定である。