自然災害・感染症・テロ等による事業中断
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-06-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中65社が悪化側に。
- 2026-06-09顕在化決算説明資料
「中東において、一部生産工程の遅延等が発生するも、足元での影響は限定的」
中東情勢により一部生産工程の遅延等が発生したと記載し、事業中断に関するリスクの一部が実績化したことを示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「気候変動に起因して、渇水や海面上昇、長期的な熱波や洪水等の大規模な自然災害が、今後より一層深刻化する可能性があります。」
自然災害・感染症による事業中断リスクに、気候変動による渇水、海面上昇、熱波、洪水の深刻化を明示的に追加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益は、COVID-19拡大による中国におけるロックダウンや半導体不足に伴う自動車メーカーの減産等の減収要因があったものの、為替影響等により、前年同期に比べて１％増加し、3,882億円となりました。」
COVID-19拡大に伴う中国ロックダウンが操業・需要への影響として実績化し、自動車メーカーの減産とともにオートモティブシステムの減収要因となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年11月に、日本の持分法適用会社の物流センターにおいて火災が発生しました。要約四半期連結財務諸表の承認日現在では、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。今後の調査結果次第では、当該持分法適用会社が火災により焼失した資産等の損失の責任を負う可能性があります。」
持分法適用会社の物流センター火災が発生し、資産損失等に関する責任が生じる可能性を開示した。影響時期・金額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益は、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産やCOVID-19拡大によるインドのロックダウンに伴う部品供給減少等の減収要因があったものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や前年度にCOVID-19拡大によって悪化した操業度の改善に伴う増収等により、前年同期に比べて134％増加し、7,559億円となりました。」
COVID-19拡大に伴うインドのロックダウンが部品供給減少をもたらし、事業中断・供給制約の影響として実績化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「かかるリスクへの対応として、当グループは、安全確保を前提とした生産活動の継続、デジタル環境の強化によるリモートワーク等を活用した多様な働き方の実現、キャッシュ・マネジメントの強化や事業構造改革によるコスト低減等を図っています。」
COVID-19による生産・勤務・資金繰りへの影響に対し、生産継続、リモートワーク、キャッシュ管理、コスト低減を対応策として実施した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「COVID-19の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止・自粛による移動の制限・事業拠点の閉鎖・生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招いており、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼしています。」
感染症による事業拠点閉鎖、生産制約、需要減少、資本市場変動が事業中断リスクとして具体化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益は、為替影響に加え、中国やインド等における減収や台風被害による生産影響等により、前年同期に比べて8％減少し、6,871億円となった。」
日立建機で台風被害による生産影響が発生し、売上収益の減少要因として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「感染症の流行や、テロ、犯罪、騒乱及び紛争等の各国・地域の不安定な政治的及び社会的状況により、当グループの事業活動が混乱する可能性がある。」
自然災害、感染症、テロ、紛争、サプライチェーン混乱による事業中断リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な自然災害により当グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当グループの事業活動が中断したり、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性がある。」
国内外の研究開発・製造拠点、サプライチェーン、顧客活動、保険の不十分性を含む事業継続リスク。