社会イノベーション事業への重点配分による安定収益構造の確立
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-06-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2021前進有価証券報告書
「環境、レジリエンス、安心・安全の３つの領域での社会イノベーション事業の提供に注力することで、社会課題の解決と人々のQoLの向上を実現していきます。」
社会イノベーション事業の重点領域を環境、レジリエンス、安心・安全の3領域として具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、製造業の自動化やサプライチェーンの最適化、公共・社会インフラ・医療分野でのデータの活用、ITを活用したリモートワーク等の働き方改革の支援など、日立グループが強みを持つ分野でソリューション提供を強化します。」
社会イノベーション事業の具体的な対象を、製造自動化、サプライチェーン、公共・医療データ活用、リモートワーク支援へ広げた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っている。」
社会イノベーション事業の加速と社会・環境・経済価値の向上を目的とする事業群再編を、当連結会計年度の期首から実施している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「社会イノベーション事業の提供を通じ、顧客の社会価値（社会課題の解決）、環境価値（温室効果ガス削減等）、経済価値（業績向上等）の３つの価値を向上し、人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献していく。」
社会イノベーション事業の目標を、安定収益構造だけでなく、社会・環境・経済の3つの価値と生活の質の向上に広げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を当社の連結子会社とする予定である。また、取得の対価は64億米ドル(約7,104億円)を見込んでいる。」
エネルギーソリューション事業のグローバル展開・強化に向け、ABBのパワーグリッド事業について、2020年前半をめどに80.1％を出資し連結子会社化する計画を決定した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上収益は、日立化成㈱及び日立金属㈱が企業買収を行った高機能材料セグメントが増収となったことに加え、鉄道システム事業が欧州向けの売上を拡大し、前年７月にSullairブランドの空気圧縮機事業(Sullair事業)を買収した社会・産業システムセグメントや海外を中心に売上が拡大した建設機械セグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて3％増加し、4兆4,918億円となった。」
買収事業、鉄道システム、建設機械等の増収により、グループ売上収益は前年同期比3％増となった。社会・産業システムの調整後営業利益も241億円増加し、社会イノベーション事業を含む事業基盤の拡大と収益改善が継続して示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上収益は、鉄道システム事業が欧州向けの売上を拡大したことに加え、Sullair事業の買収により産業機器事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて8％増加し、5,183億円となった。調整後営業利益は、中国の昇降機事業における平均売価の下落の影響等があったものの、電力・エネルギー事業及び産業・流通分野向けの事業における収益性が改善したこと等により、前年同期に比べて75億円増加し、209億円となった。」
社会・産業システムでは、Sullair事業の買収や欧州鉄道システム事業の売上拡大を背景に、売上収益が前年同期比8％増、調整後営業利益が75億円増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、当グループが成長へのギアチェンジを実現し、「2018中期経営計画」で掲げた調整後営業利益率8％超、親会社株主に帰属する当期利益4,000億円超、ROA5％超の達成に向けて着実に進捗した年となった。」
社会イノベーション事業を軸とする成長戦略について、2017年度の調整後営業利益率7.6％、親会社株主に帰属する当期利益3,629億円、ROA5.0％を示し、2018年度目標への進捗を報告した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「産業・流通分野向けの事業や産業機器事業及び電力・エネルギー事業の収益性が改善したこと等により、前年同期に比べて209億円増加し、575億円となった。」
Sullair事業の買収に伴う増収などにより、社会・産業システムの売上収益は前年同期比2％増、セグメント利益は209億円増の575億円となった。社会イノベーション事業の事業基盤拡大が業績に現れている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A.（Accudyne社）との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。本譲渡契約に基づき、2017年７月12日（取得日）に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。」
産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的とするSullair事業の取得を2017年7月12日に完了した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「2018中期経営計画」において、当グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケア等の分野において、顧客との協創によりソリューションを提供する社会イノベーション事業をグローバルに展開することにより、持続的な成長を図る。」
社会イノベーション事業を顧客協創とグローバル展開によって成長させる2018中期経営計画を明示している。 - FY2017-Q3設備投資計画を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第３四半期連結累計期間末時点において下表のとおりとなっている。合 計 4,250 4,175」
当年度の設備投資計画総額は4,250億円から4,175億円へ見直された。情報・通信システム、高機能材料、オートモティブシステムで減額される一方、金融サービスは日立キャピタル株式譲渡時期の変更により450億円から675億円へ変更された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の普通株式について、当社が保有する株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結した。当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年10月３日に完了した。」
金融機能の強化と社会イノベーション事業への経営リソース集中を目的とする日立キャピタル株式の一部譲渡を完了した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる㈱日立物流（日立物流）の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。」
ロジスティクスプラットフォームの拡充と社会イノベーション事業の裾野拡大を目的とする日立物流株式の一部譲渡を完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは事業戦略として、主に社会イノベーション事業の強化によって、安定的かつ収益性の高い事業構造を確立することをめざしている。当グループは社会イノベーション事業を強化するため、設備投資や研究開発等の経営資源を重点的に配分することを計画しているほか、企業買収・新規プロジェクトへの投資も行っている。」
社会イノベーション事業を戦略の中心に置き、設備投資、研究開発、買収、新規プロジェクトへの資源配分で収益構造を変える方向性。