日立製作所（6501）・施策前進
地域・国ごとの現地主導型サービス展開
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域統括会社と現地人材による海外事業の柔軟な対応体制12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、グローバルの６極（米州、EMEA、APAC、インド、日本、中国）において、地域ごとの成長分野を見極め、地域特性に応じた事業拡大を推進します。」
従来の地域別・現地主導型展開を、6極のグローバル自律分散型経営として整理し、地域ごとの成長分野を自律的に探索・拡大する仕組みを示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、北米・EMEA・APAC・日本・中国に、新たにインドを加えたグローバル６極体制で、地域ごとに異なる社会・経済情勢や市場特性、ニーズを把握し、各地域のリスクと機会を捉えて、顧客に価値を提供していきます。」
従来の地域別・現地主導型の展開を、インドを加えたグローバル6極体制として具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、及びインド研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っています。」
海外拠点・人員の拡充と現地主導型の対応を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地域・国ごとに異なる顧客のニーズや事業環境に合わせ、最適なサービス・製品を迅速に提供できるフロント体制を確立し、グローバル市場における事業の成長を加速する。」
地域ごとの顧客対応を現地主導のフロント体制で行う方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域・国ごとに異なる顧客のニーズや事業環境に合わせ、現地主導で最適なサービス・製品を提供することで、成長分野の事業機会を確実に捉えていく。」
地域ごとのニーズに合わせた現地主導を、成長分野を獲得する方法として掲げている。