原材料等の供給逼迫・供給元事故による生産停止リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。52社中34社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「グローバル市場では、部品供給の改善により生産は概ね正常化していますが、米国の関税強化措置が輸出企業に影響を及ぼし始めているほか、中国・欧州では政策変更や競争激化が進行しており、通商環境の不確実性が一段と高まっています。」
部品供給の改善により生産は概ね正常化し、従来の部品不足・生産調整リスクは緩和方向にある一方、通商政策上の新たな不確実性が示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「世界的な半導体等の部品不足による供給制約等は緩和しておりますが、同様の制約等の再発によるサプライチェーンの混乱や生産調整は当社製品の受注に与えるリスクとなります。」
半導体等の供給制約は緩和したと記載する一方、同様の制約再発によるサプライチェーン混乱・生産調整を残存リスクとしている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分の販売価格への反映等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。」
半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消と受注回復が記載され、供給制約・生産調整による受注影響は前四半期からさらに緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体等の部品不足や新型コロナウイルス感染症影響に起因した生産調整の解消に伴う受注回復および為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。」
部品不足や感染症影響に起因した生産調整の解消と受注回復が記載され、供給制約・生産調整リスクは前 filing より緩和している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済混乱の余波、緩和傾向にはあるものの世界的な半導体等の部品不足による供給制約等の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につき注視し、対応する必要があります。」
感染症の影響は緩和傾向にある一方、部品不足、サプライチェーン混乱、生産調整による受注影響への注意を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「半導体等の部品不足による生産調整の影響はあったものの、為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。」
半導体等の部品不足による生産調整が継続する一方、円安効果等により増収となったとの状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2供給制約の一部緩和と生産調整の継続が併存有価証券報告書
「中国でのロックダウンや半導体等の部品不足による生産調整の影響はあったものの、為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。」
中国のロックダウンと半導体等の部品不足による生産調整が継続する一方、円安効果等により増収となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や原油、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による経済への影響に留意する必要があります。」
部品不足・供給制約に加え、原油・原材料価格の上昇が外部環境として明示され、実際に生産コスト増加と減益にもつながっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事業においては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）による影響からの回復はみられるものの、その収束時期等の見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続いております。さらに、世界的な半導体等の部品不足、感染症の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につき注視し、対応する必要があります。」
感染症影響からの回復を記載する一方、世界的な半導体等の部品不足、サプライチェーン混乱、生産調整が受注リスクとして継続・具体化している。 - FY2022-Q3部品不足・原材料価格変動への注意拡大有価証券報告書
「先行きにつきましても、感染症の動向に加え原材料価格の動向、為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。」
従来の供給逼迫・調達困難リスクに加え、原材料価格の動向を先行きの注意事項として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特定材料の調達困難 材料枯渇、下請メーカー信用不安、事業撤退による材料調達が困難となるリスク」
材料枯渇、供給元の信用不安、事業撤退等による調達困難リスクと、取引先との情報交換による対応を継続して開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業にも、近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な市場環境及びサプライチェーンの悪化による影響は無視できない状況となっております。」
従来の供給元事故・品不足リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な市場環境・サプライチェーン悪化が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「供給逼迫による品不足や、供給元の不慮の事故等により、原材料等の不足が生じないという保証はありません。この場合当社グループの製品原価が上昇し、さらには生産停止などに追い込まれ、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原材料等の供給元への依存、原価上昇、生産停止のリスクを引き続き開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「供給逼迫による品不足や、供給元の不慮の事故等により、原材料等の不足が生じないという保証はありません。この場合当社グループの製品原価が上昇し、さらには生産停止などに追い込まれ、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
複数のグループ外供給元に依存することに伴う原材料不足・原価上昇・生産停止リスクを初めて記録。