岡野バルブ製造（6492）・リスク再定義
脱炭素潮流による石炭火力発電事業からの撤退
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素化・化石燃料需要減少による既存事業の縮小リスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
岡野バルブ製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢の煽りを受けたエネルギー供給不安により、脱炭素を推進していた各国において石炭火力発電使用の見直しを余儀なくされており、世界的な脱炭素への機運を後退させる影響が見られ始めました。」
脱炭素による石炭火力への逆風に加え、エネルギー供給不安を背景に各国が石炭火力発電の使用を見直すという、脱炭素の進展とエネルギー安定供給の緊張関係へ説明を広げている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「世界的にカーボンニュートラルやＳＤＧｓへの動きがある中、エネルギー安定供給への観点から、各国において化石燃料を使用する火力発電事業の必要性について見直しを余儀なくされてきております。」
脱炭素による石炭火力・火力発電への逆風を記載しつつ、エネルギー安定供給の観点から化石燃料火力の必要性が見直されているという整理に変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「火力発電では、脱炭素の動きから再生可能エネルギーなど環境に配慮した電源へシフトする傾向が強くなっていることから、国内の石炭火力プラントの新設計画が見直されている状況であり、火力発電事業を取り巻く環境が厳しくなってきております。」
脱炭素による再生可能エネルギー等への電源シフトを背景に、国内石炭火力プラントの新設計画見直しが進んでいると記載し、火力発電を取り巻く厳しい環境を具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また火力発電では、主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合により排出削減対策をしていない石炭火力発電への投資を停止する合意がなされ、脱炭素への流れがより加速する状況にあります。」
従来の脱炭素潮流と石炭火力事業からの撤退表明に加え、Ｇ７による排出削減対策のない石炭火力への投資停止合意を挙げ、脱炭素の進展をより具体的かつ強い外部環境要因として記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「火力発電では世界的な「脱炭素」の潮流を受け、国内外の企業が石炭火力発電事業からの撤退を表明するなど、依然として厳しい環境が続いております。」
世界的な脱炭素の潮流と、国内外企業による石炭火力発電事業からの撤退表明を、火力発電関連の事業環境を厳しくする要因として初めて記載している。