コンピュータウイルス・システム障害による事業影響
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2022対処有価証券報告書
「従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするEDRの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。」
前年度に発生したサイバー攻撃後の復旧・再構築を踏まえ、入口・内部・出口対策による多層防御と早期復旧体制を継続している。当年度の臨時損失計上はない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「サイバー攻撃によるシステム障害に対する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。」
サイバー攻撃によるシステム障害が実際に発生し、復旧・セキュリティ再構築費用49百万円を特別損失に計上した。入口・内部・出口対策による多層防御も継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。」
サイバー攻撃によるシステム障害への対応費用27百万円を特別損失に計上した。リスク対応として、入口・内部・出口対策を組み合わせた多層防御と、ベンダーとの保守契約による早期復旧体制を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり変更、追加します。 サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。」
サイバー攻撃によるシステム障害が実際に発生し、復旧作業と社内システム・セキュリティ再構築の費用10百万円を特別損失に計上した。対応策として、従来の入口・内部対策に加え、ＥＤＲによる出口対策を組み合わせた多層防御を導入している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、主要システムにおけるサーバーの二重化、定期的なデータバックアップの実施、ベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。」
コンピュータウイルス・システム障害リスクに対し、サーバー二重化、バックアップ、保守契約による早期復旧体制を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。」
セキュリティ管理を行っている一方、ウイルス侵入・システム障害リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。」
セキュリティ管理を行っている一方、ウイルス侵入・システム障害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。」
生産・販売等の大半の分野でコンピュータを導入していることを背景に、ウイルス侵入やシステム障害のリスクを記載している。