英国のEU離脱を契機とした世界経済・金融市場の不透明感
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国経済が好調な内需に支えられ堅調に推移する一方、世界的なインフレと金融引き締め政策、中国経済の停滞、地政学リスクの拡大等により先行き不透明感が強まりました。」
世界経済の不透明要因は引き続き記載されているが、英国のEU離脱問題は本 filing では明示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済情勢は、米中貿易摩擦による世界的な貿易の停滞、英国のEU離脱問題、中東・東アジアの地政学リスク等により、景気悪化の状況となりました。」
英国のEU離脱問題が、米中貿易摩擦や地政学リスクとともに世界経済の悪化要因として通期でも記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、中東、東アジアの地政学リスクや英国のEU離脱問題等も継続しております。」
英国のEU離脱問題が、中東・東アジアの地政学リスクとともに引き続き世界経済の不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や中東、東アジアの地政学リスクは依然予断を許さない状況が続いています。」
英国のEU離脱問題が、地政学リスクとともに引き続き世界経済の不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題で世界の主要市場において不確実性が高まる状況となりました。」
英国のEU離脱問題が、長期化する米中貿易摩擦とともに世界主要市場の不確実性を高める要因として記載され、前期の不透明感継続から表現が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響及び中東や東アジアの地政学リスクなど不透明な状況が続くものと予想され」
英国のEU離脱問題が、米中貿易摩擦や地政学リスクと並ぶ世界経済の不透明要因として、通期でも引き続き記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「欧州においても、中国その他主要取引市場の減速、英国のEU離脱問題の緊迫化で実体経済への影響が懸念される状況となりました。」
英国のEU離脱問題について、従来の政治的不透明感の継続から『緊迫化』へ表現が強まり、実体経済への影響が懸念されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で東アジア、中東の地政学リスクやEU内一部地域の独立を目指す動き等、不透明な要素も引き続き残る状況となりました。」
英国のEU離脱そのものではないものの、EU内一部地域の独立を目指す動きなど、欧州における政治的不透明要素が引き続き残ると記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「欧州ではフランス大統領選挙及び英国議会選挙で極端な保護主義が否定され政治的な不透明感は後退し、実体経済にも回復の兆しがでてきました。」
英国議会選挙を含む欧州の政治的不透明感が後退し、実体経済にも回復の兆しがあると記載され、英国のEU離脱を契機とした不透明感は弱まった表現となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「欧州経済は緩やかな成長を維持していますが、英国のEU離脱など政治的な不透明感から金融市場が動揺する局面があり実体経済に及ぼす影響が懸念されます。」
英国のEU離脱に起因する欧州の政治的・経済的不透明感と金融市場への影響が、通期報告書でも引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国・東南アジアは引き続き経済の緩やかな減速傾向が持続し、欧州では英国のEU離脱国民投票以降、政治的、経済的に不透明感が増す状況となりました。」
英国のEU離脱以降の欧州の政治的・経済的不透明感が引き続き記載されており、既存リスクに実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「欧州では英国のEU離脱決定による域内経済への懸念増大、中国の成長鈍化と設備投資の低迷、資源国では原油価格低迷による財政の圧迫、実体経済の悪化など不透明感が増す状況となりました。」
英国のEU離脱決定による欧州域内経済への懸念が引き続き外部環境として記載されており、既存のリスクに実質的な変更はない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「６月の英国国民投票でEU離脱派が多数を占めたことで、世界の主要金融市場には大きな動揺が走りました。これにより英国、欧州での政治的、経済的な不透明感が高まり、米国、中国、アジア各国においても今後の経済への影響について慎重な見方が拡がりました。」
英国のEU離脱をめぐる投票結果と、それに伴う金融市場の動揺・各地域への経済影響に対する慎重な見方が、当四半期の外部環境リスクとして記載されている。