海外事業に伴う為替レート変動
FY2017に初出。25回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06対処業績予想の修正
「これは主に剰余金の配当により30億６百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億39百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が18億90百万円増加したことによるものです。」
為替換算調整勘定が増加し、海外事業の為替換算影響は純資産を押し上げる方向に現れた。 - FY2026対処有価証券報告書
「ユーロ、メキシコ・ペソ、人民元など当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末にかけて円安が進行したことにより、為替換算調整勘定が増加しました。」
前年度に円高による換算影響が記載されていたのに対し、当年度は円安により為替換算調整勘定が増加し、純資産を押し上げる方向に現れた。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「これは主に剰余金の配当により50億87百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益98億28百万円の計上及び為替換算調整勘定が94億６百万円、退職給付に係る調整累計額が44億75百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が94億06百万円増加し、海外事業に伴う為替換算影響は純資産の押し上げ方向に現れた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これは主に剰余金の配当により23億12百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を47億61百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が40億33百万円増加したことによるものです。」
前年度まで円高による押し下げ影響が記載されていた為替換算調整勘定は、当中間連結会計期間には40億33百万円増加し、海外事業の為替換算影響は純資産の押し上げ方向に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「加えて、円高による為替換算の影響で海外関係会社に係る資産が減少しました。」
円高による海外関係会社の換算影響が資産減少として現れ、為替換算調整勘定も33億02百万円減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「純資産は1,239億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益を27億13百万円計上したこと及び非支配株主持分が13億37百万円増加した一方、剰余金の配当により21億４百万円、為替換算調整勘定が36億50百万円減少したことによるものであります。」
前年度まで円安による押し上げ方向だった為替換算調整勘定が36億50百万円減少し、海外事業の為替換算影響が純資産の押し下げ要因として現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、ユーロをはじめほぼ全ての通貨に対して円安が進み為替換算調整勘定が増加したこと」
海外事業の為替換算が業績・純資産に影響する構造は継続し、当年度は円安による押し上げ方向の影響として現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は1,161億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加しました。これは主として自己株式の取得により49億円、剰余金の配当により39億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億48百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が52億84百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定は52億84百万円増加し、海外事業の為替換算影響は引き続き純資産の押し上げ方向に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これは主として自己株式の取得により40億59百万円、剰余金の配当により22億39百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を43億28百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が66億47百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が66億47百万円増加し、海外事業の為替換算影響は引き続き円安による純資産の押し上げ方向に現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「純資産は1,200億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億87百万円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により22億39百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を24億45百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が59億５百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が59億05百万円増加し、海外事業の為替換算影響は円高による純資産押し下げではなく、引き続き押し上げ方向に現れている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「純資産は1,084億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円増加しました。これは主として剰余金の配当により24億56百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億70百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が23億25百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が23億25百万円増加し、海外事業の為替換算影響は円高による純資産押し下げではなく、円安による押し上げ方向で現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「純資産は1,097億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億49百万円増加しました。これは主として剰余金の配当により12億28百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を35億38百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が49億25百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定は49億25百万円増加し、前年度までみられた円高による海外事業換算影響とは反対に、円安による純資産の押し上げ効果が現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「為替が円安に振れた結果在外子会社の邦貨換算額が押し上げられ」
為替変動が在外子会社の邦貨換算額や純資産に影響する構造は継続しており、当年度は円安による押し上げ効果として現れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「純資産は952億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を29億76百万円計上し、為替換算調整勘定が15億79百万円増加した一方、剰余金の配当により24億55百万円減少したことによるものであります。」
前期まで純資産の減少要因となっていた為替換算調整勘定が15億79百万円増加し、海外事業の為替換算影響は弱まった状態が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これは主として剰余金の配当により12億27百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を20億52百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が７億８百万円増加したことによるものであります。」
前期まで純資産の減少要因となっていた為替換算調整勘定は当四半期も7億08百万円増加し、海外事業の為替換算影響が弱い状態が続いている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「純資産は850億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億78百万円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が27億18百万円増加したことによるものであります。」
前期まで純資産の減少要因となっていた為替換算調整勘定が27億18百万円増加し、海外事業の為替換算影響は引き続き弱まっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当等により利益剰余金が22億98百万円減少した一方、為替換算調整勘定が12億34百万円増加したことによるものであります。」
前連結会計年度末から為替換算調整勘定が12億34百万円増加し、前期まで純資産の減少要因となっていた海外事業の為替換算影響は弱まった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当等により利益剰余金が26億32百万円減少した一方、為替換算調整勘定が７億83百万円増加したことによるものであります。」
前期まで純資産減少要因となっていた為替換算調整勘定が当四半期には7億83百万円増加し、海外事業の為替換算影響は一時的に弱まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「メキシコペソをはじめほぼ全ての通貨に対して円高となったことにより為替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。」
円高がほぼ全通貨に対して進行し、為替換算調整勘定が前期末から56億80百万円減少するなど、海外事業の換算影響が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「純資産は871億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円減少いたしました。これは主として為替換算調整勘定が16億67百万円減少したことによるものであります。」
海外事業の為替換算影響が、為替換算調整勘定の16億67百万円減少として純資産の減少に現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「純資産は865億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億55百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が７億70百万円増加した一方、為替換算調整勘定が36億50百万円減少したことによるものであります。」
海外事業の為替換算影響が、為替換算調整勘定の36億50百万円減少として純資産の減少要因にさらに現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「純資産は868億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億71百万円減少いたしました。これは主として為替換算調整勘定が19億３百万円減少したことによるものであります。」
海外事業の為替換算影響が第1四半期の純資産減少の主因となり、為替換算調整勘定の減少として前期末からさらに顕在化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 2,414」
海外事業の為替変動について、為替換算調整勘定が前期のマイナス11億16百万円からマイナス24億14百万円となり、換算影響が財務数値に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定が14億２百万円減少した」
海外事業の外貨建取引を円換算する際の為替変動リスクについて、為替換算調整勘定の14億02百万円減少として影響が財務数値に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外における事業活動に係る外貨建取引等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらは換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
円高という個別局面とは別に、海外事業の外貨建取引を円換算する際の為替レート変動リスクが明示されている。