中国の成長鈍化と設備投資低迷
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、中国においては不動産市況の停滞が重荷となりましたが、米国における実質賃金上昇による内需の拡大、欧州各国における財政支援策や利下げ実施等により、成長率は低いものの底堅く推移いたしました。」
中国の不動産市況停滞が重荷として示される一方、世界経済は低成長ながら底堅く推移したとされ、従来の中国経済リスクの認識に実質的な変更はない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国経済の停滞、地政学リスクの拡大等により先行き不透明感が強まりました。」
中国について、従来の回復・好調から経済の停滞へ表現が悪化し、先行き不透明感の要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「依然として半導体等産業用資材の不足、ウクライナ危機の長期化に伴うエネルギー資源の高騰等が、サプライチェーンにマイナスの影響を与えました。」
中国主要都市のロックダウンを含む外部環境悪化が続いているが、中国の成長鈍化・投資環境に関するリスク認識に実質的な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、ウィズコロナの経済対策へとシフトする一方、半導体等産業用資材の不足、ウクライナ危機の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、中国ゼロコロナ政策等、サプライチェーンへの悪影響が続きました。」
半導体等資材不足、中国ゼロコロナ政策、サプライチェーンへの悪影響が引き続き記載されており、中国の景気・投資環境に関するリスク認識に実質的な変更はない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国ゼロコロナ政策等が複合的に作用してサプライチェーンが混乱し、当社グループや得意先での生産活動にマイナスの影響が生じました。」
中国ゼロコロナ政策による影響が、サプライチェーンの混乱と当社グループ・得意先の生産活動へのマイナス影響として実際に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「中国の「ゼロコロナ政策」による経済活動の制限などの景気へのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況となっています。」
中国の成長・投資環境について、従来の回復・好調という記載から、ゼロコロナ政策による経済活動制限が景気のマイナス要因として示されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国経済は消費・投資・輸出が好調となっております。」
従来の中国の成長鈍化・投資低迷に対し、消費・投資・輸出が好調と記載され、中国に関する需要減速リスクは弱まっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当事業は、中国市場に続き世界全体でも回復の兆しが見えたものの、落ち込みを補うまでには至らず」
中国市場に続いて世界全体にも回復の兆しが示され、中国の成長鈍化・投資低迷リスクは弱まる方向だが、落ち込みを補うまでには至っていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「中国市場の比較的早い回復があったものの世界全体では回復が鈍く」
従来の中国の成長鈍化・投資低迷に対し、中国市場では比較的早い回復が記載され、中国に関する需要減速リスクは弱まった。一方、世界全体の回復は鈍いとされている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済情勢は、米中貿易摩擦による世界的な貿易の停滞、英国のEU離脱問題、中東・東アジアの地政学リスク等により、景気悪化の状況となりました。」
中国の成長鈍化・投資抑制を含む外部環境が、従来の景気減速から世界的な貿易停滞・景気悪化の状況へ進んだと記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「特に中国の景気低迷は、中国経済に依存する周辺のアジア各国に波及し、欧州の景気の減速へと影響を与えました。」
中国の景気低迷が周辺アジア各国に波及し、さらに欧州の景気減速にも影響したとされ、影響範囲が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国では成長鈍化が鮮明になり、その影響は中国経済に依存する周辺のアジア各国に波及、欧州においてもドイツを始め景気の減速が鮮明となりました。」
中国の成長鈍化が鮮明となり、周辺アジア各国への波及に加え、ドイツを含む欧州の景気減速も明示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国では貿易環境の不安定化で投資の抑制、消費の減退が鮮明化」
中国の投資抑制・消費減退が鮮明化し、従来の景気鈍化からさらに悪化した外部環境として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「中国においては過剰債務削減による投資の減速と、第３四半期以降の米中貿易摩擦による消費の減速から景気の鈍化が鮮明になり、その影響は欧州の企業業績にも波及しました。」
中国の投資・消費減速が鮮明となり、欧州企業業績への波及まで記載され、従来の外部環境リスクが実際の影響として現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米中間で激化する貿易摩擦の影響で中国では実体経済の減速が鮮明になり」
中国の成長鈍化・設備投資低迷について、従来の安定成長や持ち直しの記載から、実体経済の減速が鮮明になったとの表現へ悪化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「アジアでは、中国が構造調整を進めつつも安定的な成長を持続し、インド、東南アジア諸国にも景気持ち直しの兆しが見られました。」
中国の安定成長とインド・東南アジアの景気持ち直しが引き続き記載されており、中国の成長鈍化・設備投資低迷リスクに悪化はみられない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中国では改革路線が継続する中、インフラ投資、民間消費の拡大で安定的な成長が続き、インド・東南アジアも緩やかに景気が持ち直しています。」
中国の安定成長とインド・東南アジアの景気持ち直しが引き続き記載されており、中国の成長鈍化・設備投資低迷リスクに実質的な悪化はみられない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「中国経済もペースは鈍化しているものの持続的な成長を保ち、インド・東南アジアでは徐々に景気持ち直しの動きがでてきました。」
中国では成長ペースの鈍化が残る一方、持続的な成長を維持し、インド・東南アジアでも景気持ち直しの動きが記載されているため、従来の需要減速リスクはさらに弱まった。 - FY2017対処有価証券報告書
「中国経済も成長ペースは安定し景気にも底打ち感が見られ、インド・東南アジアでも持ち直しの動きが出てきました。」
中国の成長鈍化・設備投資低迷という従来の懸念に対し、成長ペースの安定と景気の底打ち感が記載され、リスク認識が弱まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国・東南アジアは引き続き経済の緩やかな減速傾向が持続し」
中国の成長減速が引き続き記載され、今回は東南アジアも含めた緩やかな減速の持続として表現されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国の成長鈍化と設備投資の低迷」
世界経済の外部環境として、中国の成長鈍化と設備投資の低迷が不透明感を増す要因として初めて独立して記載されている。