M&A・アライアンスによる事業ポートフォリオと企業価値の拡大
FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- 2026-08-05再掲業績予想の修正
「高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。」
高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革と実効性の高いM&Aの方針を再掲している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記には、2025年10月３日に取得したミネベアリニアモーション株式会社の損益、税引前利益には当社が保有する金融資産の公正価値評価による評価益が含まれております。」
ミネベアリニアモーション株式会社の取得を実行し、取得後の損益が連結業績に含まれた。M&Aによる事業ポートフォリオ拡大が新たに実績化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。」
M&Aを含むポートフォリオ改革を通じて高収益のコア事業への比重を高める方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社（以下、「公開買付者」）は、2025年４月10日開催の取締役会において、株式会社芝浦電子（証券コード：6957、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下、「対象者」）の普通株式の全てを金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」）により取得することを決定しました。」
センサ領域の拡大に向け、芝浦電子の全株式を対象とする公開買付けを決定した。買付価格は1株5,500円、買付代金は82,583百万円予定、買付け後の株券等所有割合は99.59％とされている。また、2024年12月にはエイブリックによるメディカル関連事業の譲受も記載され、M&Aによる製品ポートフォリオ拡大が続いている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、2024年５月２日付でミネベアパワーデバイス株式会社（旧株式会社日立パワーデバイス）を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。同社の損益は報告セグメント「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」に含まれております。」
日立パワーデバイスを前身とするミネベアパワーデバイスについて、2024年5月2日の子会社化・経営統合後も連結対象として開示し、半導体・エレクトロニクス事業への組み入れを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月２日付で、株式譲渡による株式会社日立パワーデバイスの議決権の100％取得、並びに、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業の譲受を完了しました。」
日立パワーデバイスの議決権100％取得と海外販売事業の譲受が完了し、パワー半導体分野でのM&Aによるポートフォリオ拡大が計画から実行段階へ進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、本株式取得及び本事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程技術及び生産能力を取得でき、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能となります。」
日立パワーデバイスの株式取得および海外販売事業の譲受について、前四半期に開示した契約・計画を継続して記載している。許認可等を前提とする早期実行方針に変更はない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月２日付の取締役会決議により、株式会社日立製作所（以下、「日立製作所」）から、株式会社日立パワーデバイス（以下、「日立パワーデバイス」）の株式を取得（以下、「本株式取得」）し子会社化すること及び日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けること（以下、「本事業譲受」）を決定し、日立製作所と株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」）を締結しました。」
日立パワーデバイスの株式取得とパワーデバイス海外販売事業の譲受を決定し、パワー半導体分野の事業ポートフォリオ拡大を新たな具体案件として進めている。取得対価は暫定的に40,971百万円、取得後の議決権所有割合は100.0％とされ、実行は各競争規制当局の許認可等を経て早期を目指すとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2022年12月22日に株式併合の効力発生により議決権の100.0％を取得しました。 子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 MMIセミコンダクター株式会社）。」
本多通信工業について議決権100.0％の取得が完了し、完全子会社化した。また、ミツミ電機が滋賀セミコンダクターの全株式を取得し、半導体工場・MEMS製品開発機能を取り込んだ。M&Aによるコネクタおよび半導体関連ポートフォリオの拡大が進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月27日に株式会社ホンダロック（以下、「ホンダロック」）の議決権の100％を取得し、子会社としました。」
ホンダロックの議決権100％取得が完了し、M&Aによるアクセス製品・自動車関連事業のポートフォリオ拡大が計画段階から実行段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月16日に本多通信工業株式会社（以下、「本多通信工業」）の議決権の86.1％を取得し、子会社としました。」
本多通信工業について、公開買付け・株式取得の計画段階から、2022年9月16日の議決権86.1％取得による子会社化・連結組入れの実行段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している本多通信工業株式会社の発行済株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議し、2022年８月１日付で公開買付けを開始いたしました。 当社は、2022年８月４日付の取締役会決議により、株式会社ホンダロックの全株式を取得し、ホンダロックを子会社化することを決定し、2022年８月４日付で本田技研工業株式会社と本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。」
本多通信工業について公開買付けを開始し、買付価格705円、買付代金16,274百万円予定、議決権所有割合100.00％を開示している。ホンダロックについても全株式取得の契約を締結し、2022年内の取引完了を予定している。M&Aによるコネクタ・アクセス製品を含む事業ポートフォリオ拡大がさらに具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 MMIセミコンダクター株式会社）。」
2021年10月、ミツミ電機が滋賀セミコンダクターの全株式を取得し、半導体工場とMEMS製品開発機能をグループに取り込んだ。M&Aによる半導体・センサー関連ポートフォリオの拡大が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月29日に米国の連結子会社であるC&A TOOL ENGINEERING, INC.の議決権の48.9％を4,620百万円で追加取得し、議決権の所有割合が100.0％となりました。」
C&Aの非支配持分48.9％を追加取得し、2020年6月29日に完全子会社化した。M&Aによる事業ポートフォリオ拡大・統合がさらに進展した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の議決権の100％を取得し、子会社としました。」
エイブリックの議決権100％取得・子会社化を実施済みであることを再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社の議決権の100％を取得し、子会社としました。」
エイブリックについて、従来の取得計画・契約段階から、議決権100％の取得と完全子会社化の実行段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月17日付の取締役会決議により、以下のとおり、エイブリック株式会社（以下、「エイブリック」）の株式を取得し（以下、「本株式取得」）、子会社化することについて決定し、2019年12月17日付で株式会社日本政策投資銀行及びセイコーインスツル株式会社と本株式取得に係る株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」）を締結いたしました。 取得価格 エイブリック株式会社の普通株式（※） 34,393百万円 （4）本株式取得の実行日 2020年７月頃を想定」
エイブリックの株式譲渡契約を締結し、34,393百万円で議決権100.0％を取得する計画を決定した。実行は2020年7月頃を想定し、競争規制当局の許可を前提としている。M&Aによる半導体事業・製品ポートフォリオ拡大が具体的な案件として進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH（2019年９月26日付でPrecision Motors Deutsche Minebea GmbHより社名変更）は、2019年９月26日（欧州時間）にMast Kunststoffe GmbH & Co. KG（以下、マストKG）及びMast Verwaltungsgesellschaft mbH（以下、マストmbH）の議決権を100.0％取得し、子会社としました。」
マストKGおよびマストmbHの議決権100.0％取得を実施した。欧州地域での精密成形部品事業の拡大と、グループの成形・金型技術との相乗効果を狙うM&Aの具体的な進展である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当該株式併合を通じ、株式会社ユーシンの全議決権を取得しています。」
ユーシンについて、2019年4月の議決権76.2％取得による子会社化に続き、2019年8月7日を効力発生日とする株式併合を通じて全議決権を取得したことを後発事象として記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年４月10日に株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得し、子会社としております。」
ユーシンの議決権76.2％を取得して子会社化し、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大を実行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月７日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社ユーシン（以下、「対象者」）の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。」
ユーシンの完全子会社化を目的とする公開買付けの実施を決議した。2019年1月下旬頃の開始を目指し、買付価格は1株985円、買付代金は32,623百万円を予定している。自動車関連事業の強化、顧客基盤の活用、IoE関連の新ソリューション創出およびクロスセルを相乗効果として示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「フランスは欧州航空ビジネスのハブであり、当社グループとしてフランス及びインドに機械加工の生産拠点を持った会社を活用することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。」
平成29年11月3日にMABを取得し、取得後の議決権比率は100.0％、取得原価は3,175百万円となった。欧州顧客基盤の活用、インドのオフセット生産への対応、航空機事業のサプライチェーン最適化を具体的なシナジーとして示している。さらに、平成30年2月8日にはMinebea Intec GmbHの出資持分49％を追加取得し、完全子会社化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「C&A TOOL ENGINEERING, INC.（以下、C&A）は米国インディアナ州に３つの工場を持ち、当社グループと、彼らが保有するコアビジネスと当社グループにない精密機械金属加工技術と協業する事で、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。」
平成29年9月1日にC&Aの議決権51.1％を取得し、4,631百万円で企業結合を実施した。医療・航空機分野での拡販、精密金属加工技術との協業、製品レンジの多角化など、M&Aの具体的な進展と統合シナジーを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、M&A・アライアンスを積極的に進めております。」
ミツミ電機の完全子会社化やフランス計量関連会社の取得後も、M&A・アライアンスを事業ポートフォリオと企業価値の拡大手段として掲げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズⓇ企業として企業価値のさらなる向上を実現することを目的として、企業結合を行いました。」
ミツミ電機との株式交換による企業結合が実施され、取得後の議決権比率は100.0％と記載されている。M&Aによるポートフォリオ拡大の具体的な進捗である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、A à Z Pesage S.A.S.、Langiaux Pesage Industrie S.A.R.L.、A à Z Pesage Tardivel S.A.R.L.、Metrologia S.A.R.L.及びCentre Pesage S.A.S.の株式取得を行ったため、連結の範囲に含めております。」
フランスの計量関連会社5社について株式取得が実行され、連結範囲に組み入れられた。M&Aによる事業ポートフォリオ拡大について具体的な進捗が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「M&A・アライアンスを通じて、事業ポートフォリオの再構築及び企業価値の拡大を積極的に進めてまいります。」
買収・提携を、事業ポートフォリオの再構築と企業価値拡大の主要な手段として明示している。