子会社の清算・吸収合併による連結範囲の整理
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の子会社は前連結会計年度147社、当連結会計年度146社であります。当連結会計年度中に、経営統合により２社増加、会社設立により１社増加、会社清算により２社減少、会社合併により１社減少、会社売却により１社減少しております。」
経営統合・会社設立・清算・合併・売却を通じてグループ構造を再編し、連結子会社数は147社から146社となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の子会社は前連結会計年度145社、当連結会計年度147社であります。当連結会計年度中に、経営統合により１社増加、会社設立により３社増加、会社清算により１社減少、会社売却により１社減少しております。」
経営統合1社、会社設立3社、清算1社、売却1社により、子会社数は145社から147社へ増加した。グループ構造の拡大と再編が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2024年５月２日付でミネベアパワーデバイス株式会社（旧株式会社日立パワーデバイス）を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。」
ミネベアパワーデバイスの子会社化・経営統合に伴い、同社を連結対象へ組み入れたことを中間報告でも確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の子会社は前連結会計年度144社、当連結会計年度145社であります。当連結会計年度中に、経営統合により２社増加、会社清算により１社減少しております。」
経営統合による2社増加と会社清算による1社減少により、連結子会社数は144社から145社へ変動した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の子会社は前連結会計年度120社、当連結会計年度144社であります。当連結会計年度中に、経営統合により26社増加、会社清算により１社減少、会社合併により１社減少しております。」
経営統合により26社が増加し、清算1社・合併1社を経て、子会社数は120社から144社へ増加した。グループ構造の拡大・再編が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の子会社は前連結会計年度122社、当連結会計年度120社であります。当連結会計年度中に、株式取得により１社増加、会社清算により２社減少、会社売却により１社減少しております。」
株式取得、清算、売却を通じて子会社構成を再編し、子会社数は122社から120社へ変動した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の子会社は前連結会計年度118社、当連結会計年度122社であります。当連結会計年度中に、経営統合により７社増加、会社清算により３社減少しております。」
経営統合による7社増加、会社清算による3社減少により、連結子会社数は118社から122社へ変動した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に、経営統合により28社増加、株式取得により２社増加、会社清算により４社減少、会社合併により２社減少しております。」
ユーシン等との経営統合・株式取得および会社清算・合併により、連結子会社数は前年度94社から118社へ変動し、グループ構造の再編が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に、会社設立により１社増加、会社清算により１社減少しております。」
会社設立による1社増加と会社清算による1社減少を実施し、子会社構成を再編している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「MITSUMI ELECTRONICS EUROPE GmbHは連結子会社であるNMB-Minebea-GmbHを存続会社とする吸収合併により、また、AàZ Pesage S.A.S.、AàZ Pesage Tardivel S.A.R.L.及びCentre Pesage S.A.S.は連結子会社であるMINEBEA INTEC FRANCE S.A.S.を存続会社とする吸収合併により、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
第3四半期連結会計期間から、MITSUMI ELECTRONICS EUROPE GmbHおよびフランスの計量関連3社を吸収合併により連結範囲から除外し、子会社再編を進めている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、会社を清算したため、QINGDAO MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.は当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。MITSUMI ELECTRONICS CORPORATIONは連結子会社であるNMB Technologies Corporationを存続会社とする吸収合併により、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
Q2連結会計期間から、清算によるQINGDAO MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.の連結除外と、吸収合併によるMITSUMI ELECTRONICS CORPORATIONの連結除外を記載している。