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不二越(6474)・リスク削除

競争法当局調査と海外集団訴訟

FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

21記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q2対処FY2022-Q12017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 220222023: 020232024: 1
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複数国の競争法違反に伴う集団訴訟・損害賠償リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    前 filing まで記載されていたベアリング取引に関する海外競争法当局調査、米国・カナダ集団訴訟および関連損失について、本 filing の事業等のリスクでは個別記載が確認できない。
  2. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「独占禁止法等関連損失 5 -」

    競争法関係当局の調査・訴訟に関連し、前年同期の独占禁止法等関連損失5百万円に対して、当第1四半期は計上されていない。
  3. FY2021通期の関連損失額を更新有価証券報告書

    「特別損失は、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損1億68百万円、独占禁止法等関連損失62百万円、投資有価証券評価損14百万円の計上で2億47百万円となり、前連結会計年度に比べ4億29百万円減少しました。」

    競争法関連調査・訴訟が継続する中、独占禁止法等関連損失は62百万円となり、前年度の299百万円から減少した。
  4. FY2021-Q3独占禁止法等関連損失額を更新有価証券報告書

    「独占禁止法等関連損失 297 62」

    競争法関係当局の調査・訴訟が継続する中、独占禁止法等関連損失は前年同期の297百万円から62百万円となった。
  5. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。」

    集団訴訟について、従来の米国およびカナダとの記載から、当 filing ではカナダのみの記載となっている。競争法当局の調査と損失可能性の記載は継続している。
  6. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「独占禁止法等関連損失 - 5」

    海外競争法関係当局の調査・集団訴訟が継続する中、前年同期は計上していなかった独占禁止法等関連損失5百万円を第1四半期累計で計上している。
  7. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「独占禁止法等関連損失 - 297」

    海外競争法関係当局の調査および米国・カナダの集団訴訟が継続する中、第3四半期累計で独占禁止法等関連損失2億97百万円を計上している。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟が継続しており、損失の可能性と影響額を合理的に見積もることが困難との記載を継続している。
  9. FY2019通期の関連損失計上なしを確認有価証券報告書

    「特別損失は、固定資産売却損28百万円、固定資産除却損1億35百万円、投資有価証券評価損1億72百万円、子会社(NACHI (AUSTRALIA)PTY.LTD.)清算損1億円を計上しましたが、独占禁止法等関連損失を計上した前連結会計年度に比べ1億59百万円減少しました。」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟は継続しているが、当年度は独占禁止法等関連損失を計上していない。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟が継続しており、損失の可能性と影響額を合理的に見積もることが困難との記載を継続している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟が継続している。今期の独占禁止法等関連損失は計上されていない。
  12. FY2019-Q1第1四半期は独占禁止法等関連損失を計上せず、訴訟は継続有価証券報告書

    「独占禁止法等関連損失 558 -」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟は継続している一方、当第1四半期連結累計期間の独占禁止法等関連損失は計上されていない。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。これらの訴訟等の結果によっては損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟が継続している。通期の独占禁止法等関連損失は5億58百万円である。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟が継続している。第3四半期累計の独占禁止法等関連損失は5億58百万円である。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟が継続している。第2四半期累計の独占禁止法等関連損失は5億58百万円である。
  16. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「独占禁止法等関連損失 558」

    海外競争法当局の調査および米国・カナダの集団訴訟が継続する中、独占禁止法等関連損失は前年同期の3百万円から558百万円へ増加している。
  17. FY2017対処有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されておりますが、このうち米国における訴訟につきましては、当連結会計年度において一部原告との間で和解いたしました。」

    競争法調査・集団訴訟は継続しているが、当連結会計年度に米国訴訟の一部原告との和解が成立した。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。」

    海外当局の調査および米国・カナダでの集団訴訟が継続している。四半期累計の独占禁止法等関連損失は553百万円である。
  19. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「独占禁止法等関連損失 553」

    競争法関連の集団訴訟・当局調査が継続する中、第2四半期累計の独占禁止法等関連損失は553百万円となり、前年同期の117百万円から増加している。
  20. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。」

    米国・カナダの集団訴訟と将来損失の可能性を引き続き記載している。また、第1四半期の損益計算書では独占禁止法等関連損失3百万円を計上している。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており、平成28年8月にはブラジル経済擁護行政委員会との間で314万レアルを支払うことで和解いたしました。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されており、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。」

    競争法当局の調査がブラジルでの314万レアルの和解として発生し、米国・カナダでは集団訴訟も提起されている。
一緒に動いた変遷

「中国等新興国の成長鈍化による需要減と事業環境の不透明化」は、この変遷が動いた21回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国等新興国の成長鈍化による需要減と事業環境の不透明化3回
  3. 2特殊鋼需要の減少3回
  4. 3生産性向上とトータルコストダウン2回
  5. 4価格競争と原材料価格上昇2回
  6. 5円高による売上・利益への影響2回
  7. 6販売価格の引き上げによる特殊鋼事業の収益改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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