海外競争法調査・処分リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
競争法関連を含む事業等のリスクについて、新たな発生や前事業年度記載内容の重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
競争法関連を含む事業等のリスクについて、新たな発生や前事業年度記載内容の重要な変更はないとの扱いを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「固定資産減損 15,725 独禁法対応費用 2,201」
独禁法対応費用は前期の1,580百万円から2,201百万円へ増加しており、競争法関連の対応負担が拡大している。 - FY2020-Q3対応費用増加・関連損失減少有価証券報告書
「独禁法対応費用 429 533 独禁法関連損失 973 424」
独禁法対応費用は前年同期の429百万円から533百万円へ増加した一方、独禁法関連損失は973百万円から424百万円へ減少しており、項目別に異なる動きとなっている。 - FY2020-Q2対応費用減少・関連損失増加有価証券報告書
「独禁法対応費用 239 118 独禁法関連損失 210 265」
独禁法対応費用は前年同期239百万円から118百万円へ減少した一方、独禁法関連損失は210百万円から265百万円へ増加しており、競争法関連の財務影響は項目別に異なる動きとなっている。 - FY2019対処有価証券報告書
「独禁法対応費用 550 独禁法関連損失 1,029」
独禁法対応費用は前期1,187百万円から550百万円、独禁法関連損失は3,900百万円から1,029百万円へ減少し、財務的影響が縮小している。一方、過去の調査への対応は継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「独禁法対応費用 997 429 独禁法関連損失 3,822 973」
独禁法対応費用は前年同期の997百万円から429百万円、独禁法関連損失は3,822百万円から973百万円へ減少し、競争法関連の財務影響が縮小している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「独禁法対応費用 743 239 独禁法関連損失 3,820 210」
独禁法対応費用は前年同期の743百万円から239百万円、独禁法関連損失は3,820百万円から210百万円へ減少し、競争法関連の財務影響が縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「独禁法対応費用 498 129」
独禁法対応費用は前年同期の498百万円から129百万円へ減少しており、競争法関連の当四半期費用負担は低下している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「独禁法関連損失 3,822」
独禁法関連損失は3,822百万円となり、前年同期の11,777百万円から減少した。独禁法対応費用も997百万円となり、前年同期の2,039百万円から減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「独禁法対応費用 743 独禁法関連損失 3,820」
独禁法対応費用は743百万円、独禁法関連損失は3,820百万円となり、前年同期の1,615百万円および10,602百万円から減少している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、従来記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「独禁法対応費用 2,039 独禁法関連損失 11,777」
独禁法対応費用2,039百万円および独禁法関連損失11,777百万円を計上している。競争法関連の財務影響は継続しているが、当第3四半期に新たな事業等のリスクはないと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「独禁法関連損失 10,602」
当第2四半期連結累計期間に、独禁法関連損失10,602百万円を特別損失として計上し、競争法関連リスクの財務的影響が拡大している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「独禁法対応費用 898」
独禁法対応費用を898百万円計上しており、前年同期の136百万円から増加している。新たなリスクや重要な変更がないとの記載とは別に、対応コストの継続が財務数値に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年４月に、当社は、課徴金の支払いは免除されたものの、韓国独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとの決定を受けました。また、同年７月には、当社及び当社の一部子会社は、ブラジル競争保護法違反に関し、同国経済擁護行政委員会との間で、309万ブラジルレアル(約115百万円)の支払いにつき合意いたしました。」
韓国での違反決定、ブラジルでの支払い合意が記載され、海外当局の調査継続も示されている。