軸受取引をめぐる競争法案件・訴訟の継続
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-14。
NTNがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14再掲業績予想の修正
「同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ（暫定額）に変更しました。」
第一審請求棄却後の控訴及び6,249万ユーロへの請求額変更を、従前の開示内容と同じく記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年３月19日付の欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。」
ルノー訴訟について、第一審請求棄却後の控訴及び請求額6,249万ユーロの変更を継続開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。」
一部顧客との競争法関連協議について和解金の支払いを決定し、独占禁止法関連損失909百万円を計上した。ルノー訴訟等は別途継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ（暫定額）に変更しました。」
ルノーによる損害賠償請求額が従来の5,830万ユーロから6,249万ユーロへ増額された。パリ控訴裁判所での控訴も継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel de Paris）に控訴しました。」
ルノーによる5,830万ユーロの損害賠償請求について、第一審では請求棄却判決が言い渡された。一方、ルノーが控訴しており、訴訟自体は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。」
ルノーによる損害賠償請求訴訟及び請求額5,830万ユーロ（暫定額）の経緯を継続開示している。独占禁止法関連の将来請求可能性も記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。」
ルノーによる損害賠償請求額5,830万ユーロ（暫定額）及び独占禁止法関連の将来請求可能性を継続開示している。新たな訴訟の進展は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。」
ルノーによる損害賠償請求額5,830万ユーロ（暫定額）及び独占禁止法関連の将来請求可能性を継続開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。」
競争法関連のルノー訴訟について、損害賠償請求額が3,250万ユーロから5,830万ユーロへ変更された。独占禁止法関連損失2,928百万円も計上している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社は原告らと交渉した結果、和解による早期解決が最善の策であると判断し、和解することといたしました。その結果、原告らより当社グループに対する訴訟取下げの申立てがあり、2022年１月５日（現地時間）、英国競争審判所はこれを承認しました。これにより、当社グループに対する本件訴訟は終了いたしました。」
インド競争委員会による調査終結に加え、FCA（現Stellantis）及び同社グループ会社による英国訴訟が和解により終了した。一方、ルノーによる訴訟や将来の損害賠償請求可能性は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社は、競争法違反の疑いで当局の調査を受けておりました海外におけるベアリング（軸受）の取引に関し、インド競争委員会より、インド競争法違反の事実は認められず、調査を終結させる旨の決定を受領しました。本決定により、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（2）事業運営に関するリスク ６）法的規制等 ①」は消滅しております。」
インド競争委員会が競争法違反の事実を認めず調査を終結し、前事業年度に記載した当該法的リスクが消滅した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外におけるベアリング（軸受）の取引に関し、インドにおいて、競争法違反の疑いで当局の調査を受けております。」
競争法関連リスクについて、従来のブラジル等の調査や欧米訴訟に加え、インドでの当局調査が記載された。独占禁止法関連支払額192百万円も計上されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、ブラジルにおけるベアリング（軸受）の取引に関し、ブラジル競争保護法違反があったとして、本年３月、ブラジル経済擁護行政委員会より、ブラジルの当社連結子会社に対し、9,318,311.31ブラジルレアルの制裁金を課す旨の決定がなされ、本年５月に全額を支払いたしました。」
ブラジル子会社に対する制裁金の決定・全額支払が発生した。一方、米国のクラスアクションは2020年11月の和解により終結し、ルノーの請求額は3,250万ユーロへ変更された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「本件和解合意により、米国における集団訴訟（クラスアクション）は全て終結するため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（２）事業運営に関するリスク ６)法的規制等 ②」は消滅しております。」
米国ミシガン州東部連邦地方裁判所で提起されていた集団訴訟について直接購入者との和解に合意し、米国におけるクラスアクションが全て終結するため、該当する法的リスクが消滅した。ブラジル等の当局調査やルノー・FCAによる訴訟は別途継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年７月14日付で英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に移送されました。」
FCAによる欧州競争法関連訴訟の移送という手続上の進展があった。競争法関連損失76百万円、関連支払額76百万円も計上され、法的負担が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局の調査等を受けております。また、当社並びに当社の米国等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国において複数の民事訴訟の提起を受けております。」
ブラジル等の当局調査、米国での複数の民事訴訟、ルノー及びFCAによる欧州訴訟が継続していることを開示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの和解等に伴い、当第３四半期連結累計期間において690百万円を、前第３四半期連結累計期間において2,091百万円をそれぞれ独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」
一部顧客との和解等に伴い、独占禁止法関連損失690百万円を計上した。独占禁止法関連支払額1,210百万円も営業活動によるキャッシュ・フローの支出として計上されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 687百万円」
独占禁止法関連損失687百万円を計上し、独占禁止法関連支払額678百万円も営業活動によるキャッシュ・フローの支出として計上した。ブラジル等の当局調査、米国・カナダ等の民事訴訟、ルノー及びFCAによる欧州訴訟も継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。」
ルノー及びFCAによる欧州での損害賠償訴訟が継続していることを再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。」
ブラジル等の当局調査、米国・カナダの民事訴訟に加え、ルノー及びFCAによる欧州での損害賠償訴訟が記載され、競争法関連の法的エクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「この和解に伴い、当第３四半期連結累計期間において2,091百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」
一部顧客との和解に伴い独占禁止法関連損失2,091百万円を計上し、独占禁止法関連支払額4,541百万円も営業活動によるキャッシュ・フローの支出として計上している。ブラジル等の当局調査や米国・カナダ等の民事訴訟は継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連支払額 △ 3,557百万円」
独占禁止法関連支払額3,557百万円を営業活動によるキャッシュ・フローの支出として計上しており、競争法案件に伴う負担の支払実績が示されている。ブラジル等の当局調査や米国・カナダ等の民事訴訟も継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局の調査等を受けております。」
ブラジル等の子会社に対する競争法当局の調査と、米国・カナダ等の民事訴訟が継続している。また、当四半期には独占禁止法関連支払額3,557百万円を営業活動によるキャッシュ・フローの支出として計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当該和解等に伴い、当連結会計年度において3,710百万円を、前連結会計年度において12,128百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」
独占禁止法関連損失3,710百万円を当年度に計上した。一方、Peugeot S.A.等による訴訟は平成30年4月に当社に対する請求が取り下げられたが、米国・カナダの民事訴訟やブラジル等の当局調査、課徴金算定根拠に関する審判手続は継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「刑事裁判においては、平成29年12月に最高裁判所が当社の上告を棄却する旨の決定を行ったため、平成27年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決が確定しました。また、上記最高裁判所の決定を受け、当社は平成29年12月に公正取引委員会の排除措置命令に関する審判請求を取り下げました。課徴金納付命令については、独占禁止法違反の有無に関する主張を撤回する一方、審判手続を継続し、課徴金の算定根拠について引き続き当社の主張を行っています。」
最高裁判所による上告棄却により有罪判決が確定し、排除措置命令に関する審判請求を取り下げた。課徴金納付命令の算定根拠についての審判手続は継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「主な内訳は減価償却費18,454百万円、税金等調整前四半期純利益13,641百万円、売上債権の減少額5,085百万円の収入に対して、独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少額8,405百万円の支出であります。」
独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少額8,405百万円が営業キャッシュ・フローの支出として計上され、関連負担の支払実績が示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「海外におきましては、平成29年６月、韓国の連結子会社は韓国市場における自動車用ベアリング（軸受）の一部取引に関して、韓国公正取引委員会より無罪として審査手続を完了した旨の通知を受領しました。一方、ブラジル等の連結子会社においては、当局の調査等を受けております。」
韓国子会社については韓国公正取引委員会の審査手続完了通知を受領した一方、ブラジル等では当局調査が継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「これらの和解に伴い、当連結会計年度において12,128百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」
米国民事訴訟及び一部顧客との和解に伴い、独占禁止法関連損失12,128百万円を通期で計上した。国内案件の審判・上告、PSAグループによる損害賠償請求等も継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「米国における訴訟につきましては、平成28年11月に原告の一部である間接購入者との間で和解に合意しました。この和解に伴い、当第３四半期連結累計期間において1,134百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」
米国民事訴訟の一部で和解が成立し、独占禁止法関連損失1,134百万円を実際に計上した。国内案件の上告やPSAグループによる損害賠償請求訴訟などは継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、刑事裁判においては、昨年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。」
控訴棄却という不利な司法判断が示され、最高裁判所へ上告している。加えて、Peugeot S.A.等から5億780万ユーロの損害賠償請求訴訟を受けており、競争法関連リスクが進展・拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。」
国内独占禁止法案件、海外当局の調査、米国・カナダの民事訴訟、欧州での損害賠償請求など、競争法関連の複数の案件を開示している。課徴金7,231百万円が記載され、起訴・命令・訴訟が既に発生している。