NTN（6472）・リスク顕在化
米国の関税率上昇による自動車事業の利益圧迫
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-04。
9記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2025年対米輸出・報復関税によるコスト・需要・供給網影響26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、売価転嫁や固定費の削減などにより、2,987百万円のセグメント利益(前年同期は977百万円のセグメント損失)となりました。」
米国の通商政策による影響が当期の米州セグメント損益に現れた一方、売価転嫁・固定費削減により前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国の関税率上昇による自動車事業の利益圧迫について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国の関税率上昇による自動車事業の利益圧迫について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国の関税率上昇による自動車事業の利益圧迫について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は鋼材価格や米国における関税率の上昇、固定費の増加などにより7,162百万円（前年同期比53.4％減）となりました。」
米国における関税率の上昇が自動車市場向け営業利益を押し下げ、前年同期比53.4％減となった。関税率上昇による利益圧迫が継続して実績化している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「セグメント利益は販売増加の効果などはありましたが、鋼材価格や関税率の上昇、固定費の増加などにより2,626百万円（前年同期比29.1％減）となりました。」
米国における関税率の上昇が、販売増加の効果を相殺して米州セグメント利益を押し下げた要因として初めて明示されている。