日本精工（6471）・施策再定義
役員報酬の株式・業績連動化
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職金・ストックオプション廃止と株式給付信託への移行12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「これらの議論を踏まえ、当社の取締役および執行役を対象とする役員報酬制度を見直し、2026年度より「役員の報酬等の額の決定に関する方針」を次の通り見直しました。」
役員報酬制度を2026年度から見直し、中長期業績連動型株式報酬の指標にROE、相対TSR、エンゲージメントスコア、ESG指標を組み込む枠組みへ再構成している。 - FY2025相対TSR実績を更新有価証券報告書
「なお、2022年に付与したポイントの2022年4月から2025年3月の期間における相対TSRは70.52％となりました。」
中長期業績連動型株式報酬の相対TSRは70.52％となった。制度上の目標値である相対TSR100％以上を下回る実績を新たに開示している。 - FY2024相対TSR実績低下有価証券報告書
「なお、2021年4月から2024年3月の期間における相対TSRは62.79％となりました。」
中長期業績連動型株式報酬の相対TSRは62.79％となり、前回開示の2020年4月から2023年3月の75.20％から低下した。制度上の目標値は相対TSR100％以上としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2020年4月から2023年3月の期間における相対TSRは75.20％となりました。」
中長期業績連動型株式報酬について、2020年4月から2023年3月までの相対TSRを75.20％と開示した。また、短期業績連動指標に営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、新商品売上高比率、CO2、安全・品質等を用いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年度より、短期業績連動報酬の指標に、技術開発の取り組みをより一層推進するため、売上高に対する新製品売上比率を加えました。」
役員報酬の短期業績連動指標に新製品売上比率を追加し、技術開発の進展を報酬評価へ組み込んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、2020年3月期より執行役を対象とする業績連動報酬(短期業績連動報酬)の指標を変更し、また、執行役を対象とする株式報酬制度を中長期業績連動型株式報酬制度へと変更しました。」
2020年3月期から執行役向け中長期業績連動型株式報酬制度を実際に導入し、相対TSRとTOPIXの成長率を用いる3年評価の仕組みを開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、2020年3月期より執行役を対象とする業績連動報酬(短期業績連動報酬)の指標を変更し、また、執行役を対象とする株式報酬制度を中長期業績連動型株式報酬制度へと変更しました。」
役員報酬について、2020年3月期から執行役の指標を変更し、株式報酬を中長期業績連動型へ変更する制度改定を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、株式報酬で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定します。」
2016年5月の報酬委員会決議により、退職金制度及びストック・オプション制度を廃止し、株式給付信託を導入した。執行役の業績連動報酬は、連結売上高営業利益率、連結ROE、営業利益率、キャッシュ・フロー及び品質活動を指標とする。