国・地域・産業の経済状況
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日本精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、米国の追加関税政策、中国のレアアース輸出規制及び中東情勢、それらに対する各国の経済政策や顧客・取引先の生産計画の変更などの影響により、先行きは未だ不透明な状況にあります。」
従来の地域経済・インフレ・関税リスクに加え、中国のレアアース輸出規制、中東情勢、顧客・取引先の生産計画変更を新たな不透明要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の関税政策をはじめとする政策運営や各国の金融市場を巡る不確実性が高まっており、今後の経済成長の減速が懸念されます。」
景気は緩やかな回復傾向とする一方、米国の関税政策、各国の政策運営、金融市場の不確実性を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、米国の追加関税政策及びそれに対する各国の経済政策や顧客・取引先の生産計画の変更などの影響により、先行きは未だ不透明な状況にあります。」
従来の景気減速、インフレ、地域経済の不透明感に加え、米国の追加関税政策、各国の経済政策、顧客・取引先の生産計画変更を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済を概観すると、各国の金融政策転換による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感を抱えつつも、景気は持ち直しが続いています。」
景気が持ち直す一方、各国の金融政策、中国経済の先行き、地政学リスクによる不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済を概観すると、景気は欧州と中国において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、インフレの高止まりや為替変動による影響、中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなど経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。」
世界経済は緩やかな持ち直しを示す一方、欧州・中国の弱さ、インフレ高止まり、為替変動、中国経済の先行き、地政学リスクを引き続き不透明要因として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、景気は欧州と中国において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、各国中央銀行の金融政策に伴う影響、中国経済の更なる減速懸念や地政学リスクなど経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。」
欧州・中国の弱さと、金融政策、中国経済の減速懸念、地政学リスクによる経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、景気は欧州と中国において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、各国中央銀行の金融引き締めに伴う影響や中国経済の更なる減速懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。」
世界経済は緩やかな持ち直しを続ける一方、欧州・中国の弱さ、金融引き締め、中国経済の更なる減速懸念を引き続き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1景気持ち直しと地域別減速を併記有価証券報告書
「景気は一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、インフレの高止まりや各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。」
世界経済は緩やかな持ち直しを示す一方、インフレ高止まりと金融引き締めによる景気後退懸念を引き続きリスクとして記載している。中国では輸出停滞や不動産市場低迷による失速感も示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念、加えて中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。」
従来のインフレ、サプライチェーン混乱、金融引き締め懸念に加え、中国での感染拡大の影響を含む経済下振れ要因を引き続き具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。」
従来の感染症、供給不足、原材料価格上昇等に加え、各国中央銀行の金融引き締めによる景気後退懸念を新たに具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、半導体等部材の供給不足、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、加えて中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰によりインフレ圧力が一層高まるなど、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。」
従来の景気・感染症リスクに加え、金融資本市場の変動、中国の経済活動抑制、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格高騰を不透明要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策などの地政学的リスクも加わり、予測困難で不確実性を増しています。」
従来の感染症、貿易摩擦、景気減速等に加え、ウクライナ情勢、中国ゼロコロナ政策、半導体不足、材料・エネルギー・物流インフレが下振れ要因として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、半導体等部材の供給不足、原材料価格のコスト上昇及びサプライチェーン混乱の影響など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。」
景気は持ち直しているとする一方、部材供給不足、原材料価格上昇、サプライチェーン混乱という下振れ要因を新たに具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「日本は自動車生産が足元で下振れするなど景気の回復テンポが弱まっているものの、持ち直しの動きが続いています。米国では新型コロナウイルスによる感染再拡大が個人消費の失速につながり景気回復ペースが鈍化しましたが、設備投資は底堅く推移するなど着実に持ち直しています。欧州はワクチン接種の進展に伴い行動制限の解除や経済正常化の流れが続くものの、国ごとに景況感は異なっています。中国では鉱工業生産の減速や素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、景気の回復テンポは鈍化しました。」
世界的な経済活動の正常化と景気持ち直しを記載する一方、日本・米国・中国で自動車生産、個人消費、企業投資などの回復ペース鈍化を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、新型コロナウイルスの感染状況は国・地域でばらつきがみられましたが、段階的に経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが継続しました。」
感染状況に地域差が残る一方、段階的な経済活動正常化により景気の持ち直しが継続したと記載している。 - FY2021-Q3持ち直し継続と感染再拡大による回復鈍化を記載有価証券報告書
「第2四半期以降、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、再び新型コロナウイルスの感染者が急増した影響により一部地域では活動制限が強化されるなど足踏みもみられましたが、景気は持ち直しの動きが継続しました。」
第1四半期の急速な悪化後、景気の持ち直しが継続した一方、感染再拡大と活動制限による回復の足踏みを記載している。 - FY2021-Q2経済活動の持ち直しを記載有価証券報告書
「その後、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、第2四半期には持ち直しの動きがみられ始めました。」
新型コロナウイルスによる第1四半期の急速な景気悪化に対し、第2四半期には経済活動や自動車市場などに持ち直しの動きがみられたと記載している。ただし、感染再拡大や依然厳しい地域状況も併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、各国において景気は急速に悪化しました。日本は個人消費の落ち込みや自動車関連を中心とした輸出の急速な減少などにより、景気は悪化しました。米国及び欧州では経済活動の制限による輸出や設備投資の減少と雇用環境の悪化に伴い、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、各国の景気悪化、輸出・設備投資の減少、雇用環境悪化が具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本は主に中国向けの輸出が低迷し、米国では年度後半にかけて製造業を中心に景況感が悪化しました。欧州は自動車産業を中心とした製造業の低迷により景気が減速しました。中国は米中貿易摩擦の影響で外需及び内需が減少し、自動車市場の低迷も継続しました。加えて年度終盤においては、新型コロナウィルスの感染が中国を中心に世界中に拡大し、各国の経済活動に大きな影響を与えるなど景気の先行きは一層不透明なものとなりました。」
従来の貿易摩擦、欧州・中国の減速に加え、新型コロナウイルスの世界的拡大と各国経済活動への影響を記載し、世界経済の下振れ要因を拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、米中貿易摩擦の影響が継続する中、日本では中国向けを中心に外需の低迷が続きました。米国は個人消費が堅調であったものの、外需の減少に伴い製造業の景況感に悪化がみられました。欧州では英国のEU離脱問題への懸念や自動車産業を中心とした製造業の低迷により景気は減速しました。中国は米国との貿易摩擦の影響により内需及び外需が減少し、自動車市場も低迷を続けるなど成長が鈍化しました。その他アジアも世界経済の減速影響を受けたほか、インドなどで自動車市場が低迷しました。」
米中貿易摩擦、欧州の景気減速、中国の内外需減少・自動車市場低迷、インド等の自動車市場低迷を引き続き具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、米中貿易摩擦が長期化する中、日本では中国向けを中心に外需が減少しました。米国は個人消費が堅調であったものの、外需の減少によって製造業の景況感に悪化がみられました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱や自動車産業の低迷により景気は減速しました。中国は米国との貿易摩擦激化によって内需、外需が減少し、自動車生産台数も前年割れが続くなど成長が鈍化しました。その他アジアも世界経済の減速影響を受けたほか、インドで自動車市場が低迷しました。」
世界経済の減速について、米中貿易摩擦の長期化・激化、各地域の外需減少、欧州の景気減速、中国の内外需減少と自動車生産の前年割れ、インドの自動車市場低迷を具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「欧州では英国のEU離脱問題による混乱やユーロ圏の自動車生産低迷の長期化によって景気が減速しました。中国は米国との貿易摩擦が激化する中で内需、外需が減少し、自動車生産台数も前年割れが続くなど成長が鈍化しました。その他アジアも世界景気の減速影響を受けました。」
国・地域の経済状況リスクについて、欧州の景気減速、中国の内外需減少・自動車生産減少、その他アジアへの波及を具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「欧州はユーロ圏で個人消費が底堅く推移した一方、英国のEU離脱問題による混乱や自動車生産の減少などによって成長が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦激化などで設備投資や個人消費が低迷し、自動車生産台数も前年を下回るなど、景気が減速しました。その他アジアも世界景気の減速影響を受け、成長が低下しました。」
世界経済リスクについて、英国のEU離脱問題、中国の貿易摩擦・景気減速、自動車生産減少、その他アジアの成長低下を具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、日本経済は豪雨や地震など自然災害による一時的な影響がありましたが、堅調な設備投資や良好な雇用・所得環境などにより緩やかな成長が続きました。米国経済においても個人消費や設備投資が拡大し成長が続きました。欧州ではユーロ圏で個人消費が底堅かった一方、政治の混乱や新排ガス試験法(WLTP)による自動車生産の減産などによって成長が鈍化しました。中国経済は米国との貿易摩擦激化などによって設備投資や個人消費の伸びが鈍化しました。その他アジアはインドが回復した一方、韓国などでは成長の低下が見られました。」
全体として成長が続く地域がある一方、欧州の政治混乱・WLTP、中国の貿易摩擦、韓国などの成長低下といった下振れ要因を具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、全体としては拡大が続きましたが、米国を発端とした貿易摩擦の深刻化、新興国の通貨安や資源価格の高騰などによる景気の下振れリスクが懸念されています。」
全体的な経済拡大が続く一方、貿易摩擦の深刻化、新興国の通貨安、資源価格の高騰による下振れリスクを新たに明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、米国を発端とした貿易摩擦の深刻化などが懸念されていますが、全体として安定的な拡大が続いています。」
全体として景気拡大が続く一方、米国を発端とする貿易摩擦の深刻化が新たな懸念として明示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、日本経済は消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善もあり、緩やかに回復しています。米国経済は個人消費や設備投資の増加を受け、引き続き堅調に推移しています。欧州では、消費の拡大や設備投資の緩やかな増加を受け、ユーロ圏を中心に回復傾向にあります。また、中国は各種政策効果もあり景気は底堅く推移しました。その他アジアでは、各国で緩やかな回復の動きがみられました。」
日本・欧州の回復、米国の堅調、中国の底堅さ、その他アジアの回復を引き続き記載している。 - FY2018-Q2各地域の景気回復・底堅さを記載有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、日本経済は消費の持ち直しや雇用情勢の改善もあり、緩やかな回復が続きました。米国経済は個人消費や設備投資の増加を受け、堅調に推移しました。欧州では、ユーロ圏を中心に緩やかな回復傾向が継続しました。また、中国は各種政策効果もあり景気は底堅く推移し、その他アジアでは景気の緩やかな回復の動きがみられました。」
日本・欧州の回復、米国の堅調、中国の底堅さ、その他アジアの回復を記載しており、前期までの経済環境に関する不透明感とは異なる状況を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、英国のEU離脱問題や世界的な地政学リスクの高まりを受けて、景気の先行きに不透明感があります。」
グローバルな経済環境の不透明感を年次報告書でも記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「なお、英国のEU離脱問題や昨年11月の米国大統領選の結果を受けた今後の政策運営への懸念により、景気の先行きに不透明感が増してきました。」
英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選後の政策運営への懸念が示され、景気の先行き不透明感が前四半期より増したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は個人消費に底打ちがみられましたが、円高の進行もあり景気全般としては足踏み状態が続きました。米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州では、英国のEU離脱問題による先行き不透明感はありますが、ユーロ圏を中心に景気の緩やかな回復傾向が続きました。また、中国の経済成長は減速傾向が続く一方、その他アジアの一部では回復の兆しがみられました。」
日本の景気足踏み、英国のEU離脱問題による不透明感、中国の成長減速など、前四半期に示した経済環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「欧州では、ユーロ圏を中心に景気の緩やかな回復傾向がみられましたが、英国のEU離脱問題により先行きに不透明感が高まっています。また、中国の経済成長は減速傾向が続く一方、その他アジアの一部では回復の兆しがみられました。」
国・地域の経済状況リスクについて、中国の成長減速が継続し、英国のEU離脱問題による先行き不透明感が新たに具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに広範囲の国と地域で製品を製造、販売しています。また、取引先も自動車をはじめとする多岐の産業にわたっています。従いまして、これらの国、地域または産業における経済状況の変化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバルな事業地域と顧客産業の広がりに伴う景気変動リスク。