取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2026年5月に『中期経営計画2028』を発表し、『中期経営計画2028』の期間中(2026年度から2028年度)に政策保有株式をゼロとする目標を掲げました。」
政策保有株式は2026年3月末の42銘柄まで縮減され、MTP2028期間中のゼロという期限付き目標へ引き上げられた。 - 2026-05-30引き上げ株主総会
「当社は、2026年5月に『中期経営計画2028』を発表し、『中期経営計画2028』の期間中 (2026年度から2028年度) に政策保有株式をゼロとする目標を掲げました。」
政策保有株式について、2026年3月末の保有銘柄数42銘柄から、2026年度から2028年度の計画期間中にゼロとする期限付き目標を新たに明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入13億50百万円があった」
政策保有株式の縮減に伴うその他の金融資産の売却収入13億50百万円を計上し、縮減を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、当社が保有する株式の銘柄数は、2024年度において6銘柄(うち上場会社5銘柄)を縮減して、2010年3月末時点の136銘柄(うち上場会社79銘柄)から2025年3月末時点の46銘柄(うち上場会社15銘柄)へ、15年間で90銘柄(うち上場会社64銘柄)を縮減しました。」
政策保有株式を6銘柄縮減し、2025年3月末の保有銘柄数は46銘柄となった。前期の52銘柄からさらに減少している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、当社が保有する株式の銘柄数は、2023年度において5銘柄(うち上場会社3銘柄)を縮減して、2010年3月末時点の136銘柄(うち上場会社79銘柄)から2024年3月末時点の52銘柄(うち上場会社20銘柄)へ、14年間で84銘柄(うち上場会社59銘柄)を縮減しました。」
政策保有株式をさらに縮減し、2024年3月末の保有銘柄数は52銘柄となった。当年度には5銘柄を縮減し、売却価額は179億08百万円だった。退職給付信託で保有していたみなし保有株式も全て売却し、連結資本合計に対する株式保有金額の比率は5.5％まで低下した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入118億68百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出384億29百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出109億17百万円、その他の金融資産の取得及び償還等により、822億79百万円の支出となりました(前年同期は341億81百万円の支出)。」
政策保有株式の縮減に伴うその他の金融資産の売却収入118億68百万円を計上し、縮減を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入75億86百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出275億49百万円、その他の金融資産の取得による支出450億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出109億17百万円等により、778億21百万円の支出となりました(前年同期は232億24百万円の支出)。」
保有株式の縮減に伴うその他の金融資産の売却収入75億86百万円を計上し、政策保有株式の縮減を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株式は、縮減を進めることを方針とします。」
政策保有株式は非上場34銘柄、上場23銘柄の計57銘柄となり、前期の計60銘柄から減少した。当期は上場4銘柄を売却し、売却価額は28億33百万円だった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入24億28百万円、有形固定資産の取得による支出317億38百万円等により、341億81百万円の支出となりました。」
政策保有株式の縮減に伴うその他の金融資産の売却収入が24億28百万円となり、縮減を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入11億45百万円、有形固定資産の取得による支出212億14百万円等により、232億24百万円の支出となりました(前年同期は160億55百万円の支出)。」
政策保有株式の縮減に伴うその他の金融資産の売却により、11億45百万円の収入を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、保有の合理性がないと判断する場合は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めました。」
政策保有株式について、非上場33銘柄・上場27銘柄の計60銘柄とし、当年度に上場10銘柄を売却、売却価額は111億36百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて73億13百万円減少し、158億8百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出237億86百万円があった一方で、資産効率の向上を図るため実施した有形固定資産の売却による収入106億20百万円、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入18億26百万円がありました。」
政策保有株式の縮減を進め、その他の金融資産の売却による18億26百万円の収入を計上した。 - FY2021政策保有株式の銘柄数を縮減し売却を継続有価証券報告書
「この結果、保有の合理性がないと判断する場合は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めました。」
政策保有株式は非上場35銘柄、上場32銘柄の計67銘柄となり、前期の計72銘柄から減少した。当期には上場株式6銘柄を売却し、売却価額は29億43百万円となった。一方、株価上昇の影響等により貸借対照表計上額は626億70百万円となった。 - FY2020保有銘柄数・残高をさらに縮減有価証券報告書
「当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株式は、縮減を進めることを方針としています。」
政策保有株式は、非上場37銘柄・1,071百万円、上場35銘柄・39,610百万円となり、前期の合計89銘柄・69,721百万円から銘柄数・残高が減少した。 - FY2019保有銘柄数・残高減少有価証券報告書
「当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株式は、縮減を進めることを方針としています。」
政策保有株式について縮減方針と個別銘柄の資本コストに見合う便益の検証を明示した。銘柄数は前期の89銘柄から79銘柄、貸借対照表計上額は697億21百万円から579億14百万円へ減少している。 - FY2018保有銘柄数減少・残高増加有価証券報告書
「銘柄数 89 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 69,721 百万円」
政策保有株式について、銘柄数は前期の97銘柄から89銘柄に減少する一方、貸借対照表計上額は648億43百万円から697億21百万円に増加している。保有目的は引き続き販売・仕入・金融取引等の関係強化・維持としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 97銘柄 貸借対照表計上額の合計額 64,843百万円」
特定投資株式について、販売・仕入・金融取引等の関係強化・維持を保有目的として開示している。