繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-11-02。
ニチダイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額が179,155千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を113,212千円、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を27,083千円、減損損失に係る評価性引当額を26,953千円追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産は117,411千円となった一方、評価性引当額が1億7,915万5千円増加した。将来課税所得や事業計画に基づく回収可能性の不確実性が実績面で強まっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 1,052千円 － 千円」「評価性引当額が52,712千円増加しております。」
繰延税金資産は前年度の105万2千円から計上なしとなり、評価性引当額は5,271万2千円増加した。回収可能性に関する不確実性が実績面で強まっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「繰延税金資産は前連結会計年度の56,951千円から当連結会計年度の1,721千円へ減少しております。評価性引当額が245,433千円増加しております。」
繰延税金資産の残高が大幅に減少し、評価性引当額も2億4,543万3千円増加した。将来課税所得の見積りを含む回収可能性の不確実性が強まっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは、主に現金及び預金が９千６百万円、受取手形及び売掛金が１億８千４百万円、電子記録債権が７千３百万円、棚卸資産が６千６百万円、保険積立金が４千６百万円増加した一方、繰延税金資産が５千４百万円、無形固定資産が３千９百万円減少したことによるものと分析しております。」
繰延税金資産が前連結会計年度末から5,400万円減少した。前年度から続く回収可能性に関する不確実性について、残高減少が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは、主に現金及び預金が８千１百万円、受取手形及び売掛金が４千４百万円、棚卸資産が５千４百万円、有形固定資産が４千６百万円、保険積立金が４千５百万円増加した一方、繰延税金資産が２千２百万円、無形固定資産が２千万円減少したことによるものと分析しております。」
繰延税金資産が前連結会計年度末から2,200万円減少し、前年度から続く回収可能性に関する不確実性について残高減少が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「繰延税金資産が２千４百万円減少」
繰延税金資産が前連結会計年度末から2,400万円減少した。前年度に示された繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性について、残高減少が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性」
繰延税金資産は前年度の1億6,861万4千円から5,695万1千円へ減少し、税務上の繰越欠損金等に対する評価性引当額も増加した。回収可能性に関する不確実性が実績面で強まっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来の課税所得見積りの前提変更により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性を、重要な会計上の見積りに関するリスクとして示している。