安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-11-02。
- 2026-11-02引き上げwww.nikkei.com
「ニチダイ：2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異、通期連結業績予想値の修正及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」
剰余金の配当を増配すると公表され、前回の配当水準から株主還元の水準が引き上げられた。 - FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において１株当たり２円の配当を決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金２円と合わせて年間配当金は１株当たり４円となる予定です。」
年2回配当と安定配当の基本方針は維持しているが、年間配当予定額は前年度の6円から4円へ減少した。 - 2026-06-01後退株主総会
「当社普通株式１株につき金２円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は18,062,828円となります。また、これにより中間配当金２円と合わせまして、年間配当金は１株につき金４円となります。」
年間配当金は、前年度と同じ1株当たり6円の予定から、1株当たり4円へ低下する内容が示された。canonical thread は変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月31日 取締役会 普通株式 18,062 2.00 2025年９月30日 2025年12月１日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり2円となり、前年同期と同額である。年2回配当と安定配当の方針に沿った実施が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において１株当たり４円の配当を決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金２円と合わせて年間配当金は１株当たり６円となる予定です。」
年2回配当と安定配当の基本方針を継続し、年間配当は前年度と同じ1株当たり6円の予定とした。中間2円に対して期末4円を予定している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「2024年11月１日 取締役会 普通株式 18,102 2.00 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり2円となり、前年同期の4円から減少した。年2回配当の方針は維持されているが、当中間期の株主還元水準は低下している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 36,204 4.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり4円を決議した。前年同期の中間配当も4円であり、年2回配当の方針と同水準の中間配当が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 18,102千円 １株当たり配当額 2.00円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり2円を支払った。前年度に示された年2回配当の方針と低い配当水準が、当四半期でも実行実績として確認される。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、2023年６月23日開催の定時株主総会において１株当たり２円の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金４円と合わせて年間配当金は１株につき金６円となりました。」
年間配当金は前年度の8円から6円へ減少し、中間配当も5円から4円、期末配当は3円から2円となった。年2回配当と安定配当の基本方針は維持されている。 - FY2023-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「第56期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 36,204千円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
中間配当は1株当たり4円となり、前年同期の5円から減少した。年2回配当の方針自体は維持されている。 - FY2022年間配当額の増加と年2回配当方針の明示有価証券報告書
「また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。」
中間配当5円と期末配当3円の年間8円配当となり、前年度の年間4円から増加した。年2回配当を基本方針として明示している。 - FY2022-Q2中間配当の再開有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 45,256 5.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり5円を決議した。前年度は中間配当を行わない決議であったため、株主還元の実施水準に部分的な回復が示されている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 36,204 4.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期に係る配当は1株当たり4円として支払われた。前年度の年間配当20円から株主還元の実施水準が低下している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第54期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
中間配当を行わない決議が改めて記載されている。前四半期に示された株主還元の実施水準の弱まりが継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「第54期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
安定配当の基本方針自体の変更は記載されていないが、当期の中間配当を行わない決議がなされ、株主還元の実施水準が弱まった。 - FY2020年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年６月23日開催の定時株主総会において１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金10円と合わせて年間配当金は１株当たり20円となりました。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、年間配当額は前年度の25円から20円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第53期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 90,512千円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
中間配当は1株当たり10円と決議され、前年度中間配当と同額となった。安定配当方針の実行が継続している。 - FY2019年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年６月21日開催の定時株主総会において１株当たり15円（普通配当10円、特別配当５円）の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金10円と合わせて年間配当金は１株当たり25円となりました。」
安定配当と内部留保の基本方針を維持しつつ、年間配当額は前年の18円から25円に増加した。 - FY2019-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「第52期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 90,512千円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の8円から増加した。安定配当と内部留保の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成30年６月22日開催の定時株主総会において１株当たり10円（普通配当８円、特別配当２円）の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金８円と合わせて年間配当金は１株当たり18円となりました。」
安定配当と内部留保の基本方針は継続しているが、年間配当額は前年の20円から18円となった。 - FY2018-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「第51期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 72,410千円 ② １株当たりの金額 ８円00銭」
当期の中間配当は1株当たり8円となり、前年同期の中間配当10円から減少した。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を継続する基本方針を再掲し、当事業年度は1株当たり20円、うち中間配当10円を実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）１．配当金支払額 平成28年10月31日 取締役会 普通株式 90,512千円 １株当たり配当額 10.00円」
中間配当として1株当たり10円の支払いが行われ、安定配当の方針が継続して実行されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第50期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 10円00銭」
中間配当を1株当たり10円とする決議が行われ、安定配当の方針が実行されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
株主還元を重要政策としながら、将来の事業展開・経営体質強化に必要な内部留保を確保し、安定配当を継続する方針を示している。