原発再稼働の停止・遅延リスク
FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「2026年４月には東京電力柏崎刈羽原発６号機が約14年ぶりに再稼働を果たし原発をめぐる動きが活発になりつつあります。」
柏崎刈羽原発6号機が約14年ぶりに再稼働し、再稼働の停止・遅延リスクの一部が緩和されたと記載された。一方、泊原発3号機の2027年再稼働に向けた取り組みなど、今後の計画段階の案件も併記されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、2024年10月に東北電力女川原発２号機が、2024年12月に中国電力島根原発２号機がそれぞれ再稼働を果たし、北海道電力泊原発３号機においても2027年の再稼働に向けた取り組みが進められております。」
女川・島根原発の再稼働と泊原発の再稼働準備が記載され、再稼働停止・遅延リスクの一部緩和が示された。ただし、規制・司法判断等による不確実性は残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年10月には東北電力女川原発２号機が約13年ぶりに再稼働を果たし、今後も更なる原発再稼働が予定されており」
女川原発２号機の約13年ぶりの再稼働など、停止・遅延リスクの一部が緩和されたと記載した。一方、司法判断や規制、事故等による運転停止の可能性は引き続きリスクとして示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原発再稼働の停止・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原発再稼働の停止・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原発再稼働の停止・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「これまでに６原発10基で再稼働が実現しましたが、特定重大事故等対処施設工事の遅れなどもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いており」
再稼働基数は増加し、停止・遅延リスクの一部は緩和された。ただし、特重施設工事の遅れなどによりリスクが解消したとはされていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「運転開始から40年を超える関西電力美浜原発３号機が再稼働するなど明るい材料もありました。」
40年を超える美浜原発3号機の再稼働が実現し、原発再稼働の停止・遅延リスクの一部が緩和された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特定重大事故対処施設工事の遅れや裁判の影響で相次いで停止し、再び、2011年の原発事故直後の状態に近づきつつあって、まだまだ予断を許さない状況が続いています。」
特定重大事故対処施設工事の遅れと裁判の影響による原発の相次ぐ停止が実際に発生したと記載され、再稼働の停止・遅延リスクが顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原発再稼働の停止・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原発再稼働の停止・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原発再稼働の停止・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また今春、原発へのテロ対策として実施される特定重大事故等対処施設（特重施設）の工事遅れにより、再稼働を果たした原発においても今後、一定期間運転を停止することもあり得ることが明らかになり、当社グループの今後の業績に対する影響を現在評価しているところです。」
再稼働済み原発でも、特重施設の工事遅れにより一定期間停止する可能性が示され、原発再稼働の停止・遅延リスクが新たな要因によって拡大した。ただし、実際の停止発生とは記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原発再稼働の停止・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原発再稼働の停止・遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2018対処有価証券報告書
「司法判断で停止中であった四国電力伊方原発も本年10月に運転を開始し、今後、原発関連需要は徐々に回復に向かうものと考えています。」
司法判断により停止していた伊方原発が運転を再開し、既存の停止リスクの一部が解消された。ただし、泊原発の未再稼働やBWRの再稼働見通しが不透明であるため、リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが」
伊方原発に対する司法判断による運転差し止めを、再稼働・事業環境回復を阻むリスクとして再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが」
伊方原発の司法判断による運転差し止めを、再稼働・事業環境回復を阻むリスクとして再確認した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況であります。」
高浜原発の運転停止状態が解消された後も、伊方原発について新たに司法判断による運転差し止めが発生し、再稼働の停止・遅延リスクが拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大阪高裁が本年３月、関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、５月には同原発４号機が、６月には同じく３号機がそれぞれ再稼働しました。」
高浜原発について司法判断による運転停止状態が解消され、再稼働が実現した状態を再確認した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、５月には同原発４号機が、６月には同じく３号機がそれぞれ再稼働し」
高浜原発について、司法判断による運転停止状態が解消され、4号機・3号機の再稼働が実現した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、今夏前までには同原発の再稼働が見込まれる状況となった」
司法判断による高浜原発の運転停止状態が解消され、再稼働が見込まれる状況となった。 - FY2016悪化有価証券報告書
「特に司法判断により原発が再稼働できない、或いは運転を停止する状況には強い危機感を抱かざるを得ません。」
司法判断による再稼働不能・運転停止を、経営上の強い危機感を伴うリスクとして明示した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「本年１月の関西電力高浜原発再稼働は、昨年の九州電力川内原発再稼働に続く朗報でしたが、本年３月に再稼働を差し止める仮処分決定が出され、再度、運転を停止するという状況に至りました。」
再稼働が実現した後も、仮処分決定により運転停止に至った事例を記載している。