原発市場の回復と定期検査案件による収益回復

「当第３四半期連結累計期間におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発及び大飯原発、四国電力伊方原発や九州電力玄海原発及び川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は85億43百万円（前年同期比15.4％増）となりました。」

「当中間連結会計期間におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発や九州電力玄海原発及び川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は60億３百万円（前年同期比27.0％増）となりました。」

「当中間連結会計期間におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発や九州電力玄海原発及び川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は60億３百万円（前年同期比27.0％増）となりました。」

「幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりました」

「このような中、当中間連結会計期間におきましては、主要な事業であるバルブ事業においては、関西電力高浜原発及び大飯原発、四国電力伊方原発や九州電力川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、海外顧客向けに製品の売上も計上されましたが、バルブ事業の工事に係る売上が好調だった前年同期には及ばず、全体の売上高は47億25百万円（前年同期比13.2％減）となりました。」

「幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりました」

「このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業において、関西電力高浜原発２号機・３号機、同大飯原発４号機、同美浜原発３号機及び九州電力玄海原発３号機における定期検査工事が完了し売上計上されたほか、製鋼事業や電気設備関連事業も増収となり、全ての報告セグメントにおいて増収となった結果、全体の売上高は54億42百万円（前年同期比27.7％増）となりました。」

「このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業において、関西電力高浜原発２号機、同大飯原発４号機における定期検査工事が完了し売上計上されたほか、製鋼事業や電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は27億64百万円（前年同期比67.5％増）となりました。」

「このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発３号機、同高浜原発４号機や九州電力川内原発１号機、同玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上された他、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は66億85百万円（前年同期比21.4％増）という結果となりました。」

「しかし、我が国において、ＧＸを通じて、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長を実現するべく2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の必要性が示されました。」

「しかし一方では、2022年12月に開催された政府の第５回グリーントランスフォーメーション実行会議において、原発は、電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原発推進の必要性が改めて示されたことは、当社グループにとって事業環境改善に向けた明るいニュースとなりました。」

「このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業において、九州電力川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、ほかに主だった売上が無く、原子力発電所向けの工事案件を中心に、第４四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は55億６百万円（前年同期比32.3％減）と低調な結果となりました。」

「このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業において、九州電力川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、ほかに主だった売上が無く、原子力発電所向けの工事案件を中心に、第３四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は39億53百万円（前年同期比37.1％減）と低調な結果となりました。」

「このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で主だった売上が無く、原発向けの工事案件を中心に、第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は13億41百万円（前年同期比28.1％減）と低調な結果となりました。」

「東日本大震災の津波による福島原発事故から10年が経過し、これまでに６原発10基で再稼働が実現しましたが、特定重大事故等対処施設工事の遅れなどもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いており」

「運転開始から40年を超える関西電力美浜原発３号機が再稼働するなど明るい材料もありました。そのような事業環境下、中期経営計画に基づき、様々な取り組みを進めているところであります。このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号機、関西電力高浜原発３・４号機などで定期検査工事が完了し売上計上したほか、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は81億32百万円（前年同期比24.1％増）となりました。」

「このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は62億81百万円（前年同期比24.3％増）となりました。」

「このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上し、その他原子力発電所向けの工事案件などに注力してまいりましたが、納期の関係から売上計上に至った案件は少なく、全体の売上高は18億64百万円（前年同期比17.9％減）となりました。」

「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故から９年が経過し、これまでに５原発９基で再稼働が実現いたしました。今後、これら原発の定期検査による収益が見込める状況になったと安堵したのも束の間、特定重大事故対処施設工事の遅れや裁判の影響で相次いで停止し、再び、2011年の原発事故直後の状態に近づきつつあって、まだまだ予断を許さない状況が続いています。」

「このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発４号機、同高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上を中心に、全体の売上高は65億54百万円（前年同期比37.2％増）となりました。」

「関西電力大飯原発４号機、高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上を中心に、全体の売上高は50億55百万円（前年同期比54.9％増）となりました。」

「このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、特定重大事故等対処施設関連のバルブ製品売上もあって、原発関係売上を中心に、全体の売上高は22億70百万円（前年同期比51.0％増）となりました。」

「当連結会計年度には、関西電力高浜原発３号機、関西電力大飯原発３号機、九州電力玄海原発３号機で定期検査を完了し売上を計上したほか、原発向け再稼働準備や安全対策でバルブ製品の売上が大幅に増え、原発関係の収益が前連結会計年度に比して増加しました。」

「このような中、当第３四半期連結累計期間では、関西電力高浜原発３号機の定期検査工事、福島ガス発電株式会社が新たに建設する福島天然ガス発電所向けバルブ製品などの売上を計上したほか、関西電力大飯３号機、九州電力玄海３号機の定期検査工事が進行中で当連結会計期間の売上計上を予定しております。」

「このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、関西電力高浜原発３号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においては原発関係売上の比率が増加したことで、全体の売上高は32億63百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」

「このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、関西電力高浜原発３号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においても原発関係売上の比率が増加し、全体の売上高は15億３百万円（前年同期比32.2％増）となりました。」

「東日本大震災の津波による福島原発事故から７年が経過し、これまでに５原発９基で再稼働が実現しました。今後、これら原発の定期検査による収益が見込める状況ですが、それでも事故以前の水準には程遠く、強い収益の柱を得ることが最重要課題であることに変わりはありません。」

「これまでに、九州電力川内原発・玄海原発、関西電力高浜原発・大飯原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、今後さらに再稼働が続くことで、事業環境は確実に回復に向かうものと考えております。」

「これまでに、九州電力川内原発・玄海原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。」

「これまでの間、九州電力川内原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。今後さらに再稼働が続くことで、原発の定期検査が再び当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要と想定されるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況であります。」

「そして来年前半には関西電力大飯原発３・４号機、九州電力玄海原発３号機の再稼働が予定されていることから、更なる事業環境の改善が進むものと考えております。」

「しかし、大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、５月には同原発４号機が、６月には同じく３号機がそれぞれ再稼働し、この結果、稼働中の原発は３か所５基となりました。一時のことを思えば状況は随分と改善し、今後、関西電力大飯原発３・４号機、九州電力玄海原発３・４号機がそれぞれ再稼働するものと想定されることから、更なる事業環境の改善が進むものと考えております。」

「しかし、大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、今夏前までには同原発の再稼働が見込まれる状況となったことは当社グループにとって朗報であり、一昨年の九州電力川内原発、昨年の四国電力伊方原発に続く同原発の再稼働は、今後の事業環境改善に大きく繋がっていくものと考えております。」

「一昨年の九州電力川内原発、昨年の四国電力伊方原発の再稼働で、市場にも徐々に明るさが戻りつつあり、今後さらに再稼働が続き、原発の定期検査が再び当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要と想定されるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。」

「今後、原発市場は徐々に回復に向かうとの想定ではあるものの、事故以前の規模にまで市場が回復することは想定し難く、喪失することになった収益をいかに補うかが重要な経営課題となっており」

「今後、徐々に原発市場が回復するものと期待されることから、これら再稼働をした原発が定期検査に入り当社グループの収益に繋がるまでには今しばらくの時間が必要ではあるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。」