地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「この実現のため設立した当社子会社のTVEリファインメタル株式会社は、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事業補助金制度」に係る間接補助事業者に採択され、クリアランス金属の溶融技術を習得し、クリアランス金属の社会理解活動に向けた取り組みを実施しております。」
リファインメタル事業は補助事業者採択後、クリアランス金属の溶融技術を習得し、社会理解活動にも取り組む段階へ進んだ。一方、業績貢献にはなお時間を要すると説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＴＶＥリファインメタル株式会社は、資源エネルギー庁の「原子力産業基盤強化事業補助金制度」を活用しモバイル金属溶融設備の開発、同設備による原発内でのクリアランス金属のインゴット製造業務を進め、原発向けバルブの製造、納入を実現させることができました。」
リファインメタル事業は、補助金を活用したモバイル金属溶融設備の開発と原発内でのインゴット製造を進め、原発向けバルブの製造・納入を実現した。取り組みの成果が実案件・売上として現れた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、2023年11月10日に開示いたしました中期経営計画2023におきましては、事業戦略として、既存のバルブ事業、製鋼事業の深化に加え、廃止原発から発生する金属廃棄物をリサイクル原材料として活用するリファインメタル事業、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、電気設備関連事業を担う当社の子会社である太陽電業株式会社との連携による事業領域の拡大などを推し進めております。」
リファインメタル事業を中期経営計画2023の事業戦略に明示し、廃止原発由来の金属廃棄物をリサイクル原材料として活用する方針を継続している。 - FY2023-Q3リファインメタル事業の減収継続有価証券報告書
「リファインメタル事業 101 84 △16.8」
リファインメタル事業の売上高は前年同期の1億01百万円から84百万円へ16.8％減少した。廃炉・クリアランス金属関連事業は継続しているが、減収が続いている。 - FY2023-Q2リファインメタル事業の減収有価証券報告書
「リファインメタル事業 64 52 △19.2」
リファインメタル事業の売上高は前年同期の64百万円から52百万円へ19.2％減少した。廃炉・クリアランス金属関連事業は継続しているが、当四半期の売上は前年同期を下回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。」
地域住宅除染から地域インフラ整備事業、さらに住宅産業への参入へ軸足を移す地域復興事業の方針を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。」
地域住宅除染から地域インフラ整備、住宅産業への参入へ軸足を移す地域復興事業の方針を再確認した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。」
地域住宅除染から地域インフラ整備事業へ軸足を移し、さらに住宅産業への参入を目指す方向へ、地域復興事業の展開方針を再整理した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他 リファインメタル事業 32 333 －」
リファインメタル事業の売上高が前年の32百万円から333百万円へ拡大した。廃炉・クリアランス金属関連事業が情報収集中心の段階から売上拡大段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「リファインメタル事業 11 267 －」
廃炉関連のリファインメタル事業の売上高が前年同期の11百万円から2億67百万円へ増加した。廃炉・クリアランス金属関連事業が情報収集段階から売上拡大段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「リファインメタル事業 9 244 －」
廃炉関連のリファインメタル事業の売上高が前年同期の9百万円から2億44百万円へ増加した。子会社設立後の情報収集段階から、売上計上が拡大する段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「リファインメタル事業 － 49」
廃炉関連事業を担うリファインメタル事業で、前年同期の売上計上なしから当四半期は4,985万円程度の売上計上に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「この実現のため、当連結会計年度に子会社を新たに設立し、早速、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事業補助金」に係る間接補助事業者の採択を得たところです。実際に原発からリサイクル対象の金属が排出されるのは数年先のことで、事業化・業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。」
廃炉・クリアランス金属リサイクル事業について、子会社設立に続き補助事業者採択を得た。通期売上高は32百万円で、事業化・業績貢献は数年先と説明している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル株式会社を子会社として設立しました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、同社の業績は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めており、当第３四半期連結累計期間では売上高11百万円、セグメント利益は25百万円の赤字となりました。」
廃炉関連事業を担う子会社が情報収集段階で活動を継続し、リファインメタル事業の売上高は11百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル株式会社を子会社として設立しました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、同社の業績は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めており、当第２四半期連結累計期間では売上高９百万円、セグメント利益15百万円の赤字となりました。」
廃炉関連事業を担う子会社が情報収集段階から事業売上計上段階へ進み、リファインメタル事業で9百万円の売上が発生した。一方、セグメント利益は15百万円の赤字であった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル株式会社を子会社として設立いたしました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、営業収益は発生しておりません。」
廃炉関連事業への本格参入を目指す子会社を設立し、連結範囲に含めて事業を開始した。現段階は情報収集が中心で、営業収益はまだ発生していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、原子力発電所の廃止措置に伴う建設工事並びに排出されるクリアランス金属について、当社グループのこれまでに培ってまいりましたノウハウを活かし、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業（鋳鋼バルブの部品製造・インゴット製造・保管事業等）を行う目的として設立するものであります。」
廃炉・クリアランス金属リサイクルを主目的とするＴＶＥリファインメタル株式会社を2019年10月1日に設立し、廃炉領域への進出を具体的な子会社設立段階へ進めた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「除染事業においては、地域除染関連案件が年々は減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み」
地域除染案件の減少を受け、復興関連施設管理業務・放射線管理業務へ軸足を移して業容維持を図る方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「除染事業においては、地域除染関連案件が年々は減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み」
地域除染案件の減少に対応し、復興関連施設管理業務・放射線管理業務へ軸足を移して業容維持を図る方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「地域除染関連案件が年々減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが」
地域除染から復興関連施設管理業務・放射線管理業務へ軸足を移して業容維持を図る方針を再確認した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、当社の主要顧客である関西電力株式会社においても、２原発４基の廃止が決定しており、今後の廃止事業開始の動きに対し、確実に一定のポジションを確保することで将来収益の拡大につなげていきたいと考えております。」
福島第一原発の廃炉参入に加え、関西電力の2原発4基の廃止事業でも一定のポジション確保を目指す方針を示し、廃炉領域の対象を広げた。 - FY2017前進有価証券報告書
「地域除染により発生した廃棄物の減容化施設や中間貯蔵施設向け放射線管理等の復興関連の案件が増加したことから、売上高は６億32百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は70百万円（同37.9％増）と、増収増益となりました。」
地域除染に加えて、廃棄物減容化施設・中間貯蔵施設向け放射線管理など復興関連案件を実際に拡大した。併せて福島第一原発廃炉や美浜原発廃止関連への参入方針も具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にありますが、ここまでのところは、売上高は５億５百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益は63百万円（同167.5％増）で増収増益となりました。しかし、セグメントの事業規模は縮小傾向にあることから、今後、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強めていく方針です。」
除染事業規模の縮小を踏まえ、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強める方針を再確認した。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「しかし、セグメント全体の事業規模は縮小傾向にあって、今後、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強めていく方針です。」
地域除染の事業規模縮小を踏まえ、福島第一原発の廃炉関連事業への取り組みをより強める方針を明示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「そしてこれらに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大により、バルブ事業の減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。」
地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によりバルブ事業の減収を補う方針を継続している。新たな領域拡大の達成段階は示されていない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「原発向けバルブメンテナンス事業で培った放射線管理業務のスキルを活かし、福島第一原発事故による放射線汚染地域の除染を足掛かりとし、今後の原発廃炉関連業務への発展・拡大を目指しております。」
地域除染を足掛かりに福島第一原発関連・廃炉業務へ広げる方針を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によってバルブ事業での減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。」
地域除染案件の縮小を踏まえ、福島第一原発関連事業へ事業領域を広げ、バルブ事業の減収を補う方針を示している。