福島第一原発事故後の原発定期検査案件の途絶
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-11。
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- 2026-05-11対処決算
「原子力発電所定期検査工事 909 1,325 45.7」
原発定期検査工事の売上高が前年同期比45.7％増となり、案件途絶リスクはさらに緩和された。 - FY2025-H1定期検査売上の減少有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 1,293 909 △29.7」
定期検査工事は継続し、複数原発で完了・売上計上されたものの、売上高は前年同期の12億93百万円から9億09百万円へ29.7％減少した。案件途絶ではないが、収益化の規模は縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発並びに九州電力玄海原発及び川内原発において複数の定期検査工事が完了し売上を計上」
複数原発の定期検査工事を完了・売上計上し、原発定期検査案件の途絶状態はさらに緩和された。定期検査工事の売上高は前年同期比110.6％増となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 647 1,293 99.8」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の6億47百万円から12億93百万円へ増加し、前年同期比99.8％増となった。定期検査案件の途絶リスクは引き続き緩和された。顕在化を示すものではないため、materializedはfalseとした。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 190 651 242.4」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の1億90百万円から6億51百万円へ増加し、前年同期比242.4％増となった。定期検査案件の途絶リスクは引き続き緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 402 956 137.7」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の4億02百万円から9億56百万円へ増加し、前年同期比137.7％増となった。定期検査案件の途絶リスクは引き続き緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発３号機、同高浜原発４号機や九州電力玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上された他」
大飯3号機、高浜4号機、玄海3・4号機の定期検査工事が売上計上され、原発定期検査案件の途絶リスクは引き続き緩和された。原子力発電所定期検査工事の売上高も前年同期の4億02百万円から6億47百万円へ60.9％増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 98 190 93.9」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の98百万円から190百万円へ93.9％増加し、定期検査案件の途絶リスクは当四半期において緩和された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事」
原子力発電所定期検査工事の売上高は前年同期の14億07百万円から4億02百万円へ減少し、前年同期比71.4％減となった。案件は継続しているものの、定期検査案件の収益化が大きく弱まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 771 402 △47.9」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の7億71百万円から4億02百万円へ47.9％減少した。案件は継続しているものの、定期検査案件の収益化が大きく弱まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 146 98 △33.2」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の1億46百万円から98百万円へ33.2％減少した。案件は継続しているものの、定期検査案件の収益化が前年同期に比べて弱まった。 - FY2021対処有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 1,031 1,724 67.1」
原発定期検査工事の売上高が前年の10億31百万円から17億24百万円へ増加し、前年同期比67.1％増となった。案件途絶リスクはさらに緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号機、関西電力高浜原発３・４号機などで定期検査工事が完了し売上計上したほか、原発関係の売上が増加した」
川内・玄海・高浜の複数号機で定期検査工事が完了・売上計上され、原発定期検査案件の途絶状態はさらに緩和された。定期検査工事売上は前年同期比36.4％増の14億07百万円となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 1,005 771 △23.3」
定期検査工事の売上高は前年同期の10億05百万円から7億71百万円へ23.3％減少したが、川内・玄海の複数号機で工事完了・売上計上に至っており、案件途絶の状態からは引き続き緩和されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 551 146 △73.4」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の5億51百万円から1億46百万円へ73.4％減少した。案件自体は継続しているが、定期検査案件の収益化が大きく弱まった。 - FY2020対処有価証券報告書
「関西電力大飯原発４号機、同高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上も多く、前連結会計年度を上回る売上となりました。」
複数号機の定期検査工事が完了・売上計上され、原発定期検査案件の途絶状態はさらに緩和された。原子力発電所定期検査工事の売上高は10億31百万円、前年同期比15.3％増となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 396 1,031 160.0」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の3億96百万円から10億31百万円へ160.0％増加した。複数号機で工事完了・売上計上に至り、案件途絶リスクはさらに緩和された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「関西電力大飯原発４号機、高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか」
複数原発の定期検査工事が完了・売上計上され、定期検査案件の途絶状態はさらに緩和された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「関西電力大飯原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、特定重大事故等対処施設関連のバルブ製品売上もあって」
定期検査工事が複数案件で完了・売上計上され、定期検査案件の途絶状態はさらに緩和された。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度には、関西電力高浜原発３号機、関西電力大飯原発３号機、九州電力玄海原発３号機で定期検査を完了し売上を計上したほか、原発向け再稼働準備や安全対策でバルブ製品の売上が大幅に増え、原発関係の収益が前連結会計年度に比して増加しました。」
複数原発の定期検査工事を完了・売上計上し、定期検査案件が途絶している状態からはさらに離れた。一方、原発定期検査工事の売上高自体は前年同期比32.9％減で、収益回復は一様ではない。 - FY2019-Q3案件継続も収益は減少有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 808 396 △51.0」
高浜3号機の定期検査工事を売上計上し、大飯3号機・玄海3号機の工事も進行中である一方、原発定期検査工事の売上高は前年同期の8億08百万円から3億96百万円へ51.0％減少した。案件途絶状態は解消されているが、収益回復の弱さが数値で示された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「関西電力高浜原発３号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においては原発関係売上の比率が増加したことで」
原発定期検査案件の途絶リスクに対し、高浜原発3号機の定期検査工事が完了して売上計上され、案件収益化が進んだ。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「関西電力高浜原発３号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においても原発関係売上の比率が増加し」
高浜原発3号機の定期検査工事が完了し売上計上されたことで、原発定期検査案件の途絶状態はさらに緩和された。 - FY2018対処有価証券報告書
「関西電力高浜原発４号機、九州電力川内原発１・２号機、四国電力伊方原発３号機でそれぞれ定期検査工事を売上計上した」
複数原発の定期検査工事を実際に売上計上し、原発定期検査工事の売上高は13億32百万円で前年同期比0.6％減にとどまった。案件途絶状態からはさらに緩和された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「原子力発電所定期検査工事 1,001 808 △19.2」
原発定期検査工事の売上高が前年同期の10億01百万円から8億08百万円へ19.2％減少し、案件途絶後の収益回復がさらに弱含んだ。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「バルブメンテナンスは特に原子力発電所の定期検査工事案件が減少したことを主因に減収となり」
原発定期検査工事案件の減少がバルブメンテナンスの減収要因として現れ、原子力発電所定期検査案件の収益回復がさらに弱含んだ。原発定期検査工事売上は前年同期の6億83百万円から3億円へ減少した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「主力事業であるバルブ事業で主だった売上案件が無く、四国電力伊方原発３号機の定期検査工事やインドネシアや韓国の火力発電所向けバルブ製品の製造等、専ら第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、売上高は11億36百万円（前年同期比34.5％減）と非常に低調なものとなりました。」
伊方原発の定期検査工事には取り組んでいるものの、当四半期に主だった売上案件がなく、原発定期検査工事の売上高も前年同期の1億58百万円から19百万円へ減少した。案件途絶後の収益回復はなお限定的である。 - FY2017対処有価証券報告書
「関西電力高浜原発３号機向け定期検査工事、同４号機向け再稼働前点検工事、九州電力川内原発１・２号機向け定期検査工事、北海道電力泊原発３号機中間点検工事、関西電力大飯原発の再稼働準備関連工事など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分弱を占め」
原発定期検査・中間点検・再稼働準備工事が年間案件として実施され、原発関連売上がバルブ事業売上の半分弱を占めた。案件途絶リスクはさらに緩和された。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、九州電力川内原発向け定期検査工事のほか、北海道電力泊原発３号機中間点検工事、関西電力大飯原発の再稼働準備関連工事など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分弱を占め」
川内原発の定期検査、泊原発の中間点検、大飯原発の再稼働準備工事が実施され、原発関連売上がバルブ事業売上の半分弱を占めた。定期検査案件途絶の状態はさらに緩和された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、九州電力川内原発向け定期検査工事のほか、関西電力大飯原発、高浜原発の再稼働準備関連工事などで、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分近くに達し、加えてバルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、前年同期に比して9.3％の減収となる28億56百万円の売上高に留まったものの、セグメント利益については6.7％の増益とすることができました。」
川内原発の定期検査工事や大飯・高浜原発の再稼働準備関連工事が実施され、原発関連売上がバルブ事業売上の半分近くに達した。定期検査案件途絶の状態はさらに緩和された。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「バルブ事業では、九州電力川内原発、関西電力高浜原発の定期検査工事、原発再稼働準備のためのスポット工事のほか、火力発電所向けバルブ点検工事等を中心に事業展開してまいりました。」
従来は定期検査工事が皆無と説明されていたが、当四半期には川内原発・高浜原発の定期検査工事を実施しており、案件途絶リスクは部分的に低減した。ただし、定期検査が収益に本格的につながるまで時間を要するとの認識は残っている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「福島第一原発事故以降、原発の運転再開遅れから、収益基盤である原発向け定期検査工事が皆無となり」
従来の「案件が途絶えた」状態から、定期検査工事が「皆無」とより強く表現されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、主力商品である原子力発電所（以下、「原発」）の定期検査工事案件が途絶えた状況にあって非常に厳しい環境の中での事業運営を余儀なくされております。」
主力の原発定期検査工事案件が途絶した状態を、事業運営上の厳しい環境として説明している。