個別受注型・労働集約型事業による業績変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
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- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製鋼事業は、前年同期に比し、主要顧客への売上が減少した結果、売上高は６億４百万円（前年同期比17.3％減）となり、セグメント利益は受注損失引当金の繰入があったことなどにより、48百万円の赤字（前年同期は２百万円の赤字）となり、赤字幅は拡大いたしました。」
個別受注型事業に伴う採算変動が、受注損失引当金の繰入として実際に発生した。受注損失引当金残高も前期末の5億47百万円から6億12百万円へ増加し、リスクがさらに損益を圧迫した。 - 2026-05-11顕在化決算
「一部の案件の採算性悪化に伴い受注損失引当金が損益に与える影響が想定以上になる可能性」
受注損失引当金の繰入額が当中間期に64百万円増加し、案件採算の悪化影響が継続して損益に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「バルブ事業において前連結会計年度に比べ、受注損失引当金の洗い替えによる繰入が発生し、原子力発電所の定期検査工事や海外案件の売上が減少したこと等で、前連結会計年度を下回る営業利益となりました。」
受注損失引当金の繰入が実際に発生し、連結引当金残高も3億27百万円から5億47百万円へ増加した。個別受注型事業の採算変動リスクが損益に顕在化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個別受注型・労働集約型事業による業績変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個別受注型・労働集約型事業による業績変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産残高は134億42百万円となり、前連結会計年度末に比して４億67百万円増加しました。これは主に現金及び預金が５億39百万円減少しましたが、仕掛品が４億１百万円、投資有価証券が５億22百万円増加したことによるものであります。」
個別受注型事業における受注・生産と売上計上時期のずれを示す仕掛品が前期末比4億01百万円増加し、案件の仕掛・計上時期差が引き続き実績に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「採算面でも、バルブ事業で定期検査工事などの原発関係の売上が増加した他、第３四半期以降に納期が到来する仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり」
第3四半期以降に納期が到来する工事案件の仕掛品等が積み上がり、受注・生産と売上計上時期のずれが引き続き実績に現れた。棚卸資産は前年同期比で3億43百万円増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「採算面では、バルブ事業で関西電力高浜原発４号機における定期検査工事などの原発関係の売上が増加したほか、第２四半期以降に納期が到来する工事案件に係る仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり、営業利益は１億97百万円の赤字（前年同期は３億４百万円の赤字）」
第2四半期以降に納期が到来する工事案件の仕掛品が積み上がり、受注・生産と売上計上の時期差が引き続き業績に現れた。売上増加により営業損失は縮小したが、赤字は継続した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「主力事業であるバルブ事業において、九州電力川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、ほかに主だった売上が無く、原子力発電所向けの工事案件を中心に、第４四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は55億６百万円（前年同期比32.3％減）と低調な結果となりました。」
個別受注型事業における受注・生産と売上計上時期のずれが、主だった売上案件の不足と前年同期比32.3％減収として実際に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ほかに主だった売上が無く、原子力発電所向けの工事案件を中心に、第３四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は39億53百万円（前年同期比37.1％減）と低調な結果となりました。」
個別受注型事業における受注・生産と売上計上時期のずれが、主だった売上案件の不足と前年同期比37.1％減収として実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「主力事業であるバルブ事業で主だった売上が無く、原発向けの工事案件を中心に、第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は13億41百万円（前年同期比28.1％減）と低調な結果となりました。」
個別受注型事業における受注・生産と売上計上時期のずれが、当四半期の主だった売上案件の不足と前年同期比28.1％減収として実際に現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個別受注型・労働集約型事業による業績変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個別受注型・労働集約型事業による業績変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、業容の縮小は、赤字案件の受注により計上を求められる受注損失引当金や、稼働率の変化による業績への影響を相対的に大きくし、利益率を安定させることが難しい状況を招いています。これをいかにコントロールし、安定した業績に繋げていくかも重要な課題となっています。」
個別受注型・固定費負担型の事業構造に伴う受注損失引当金、稼働率、利益率変動のリスクを継続的な経営課題として再確認した。 - FY2020-Q3原発案件売上計上で業績改善継続有価証券報告書
「このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発４号機、同高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか」
個別受注型事業において、複数の原発定期検査工事が完了・売上計上され、受注・生産と売上計上時期のずれが今回は増収増益として現れた。 - FY2020-Q2原発案件の売上計上で業績改善継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発４号機、高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか」
原発定期検査工事などの案件が売上計上され、受注・生産と売上計上時期のずれを伴う個別受注型事業の業績が、今回は増収増益として現れた。 - FY2020-Q1仕掛案件の売上計上で業績改善有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度からの仕掛案件が売上計上された影響により売上が増加し、その結果、採算面でも大幅な増益となったものです。」
前連結会計年度からの仕掛案件が当四半期に売上計上され、受注・生産と売上計上時期のずれによる業績変動が、今回は増収増益として現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「赤字案件の受注に伴い計上される受注損失引当金の残高は、前連結会計年度末から１億30百万円増加し採算を圧迫いたしました。」
受注損失引当金残高は3億21百万円から4億51百万円へ1億30百万円増加した。不採算案件と受注・売上計上時期のずれによる業績変動リスクが引き続き損益を圧迫した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「採算面では、売上高の不足を要因に、営業利益は３億１百万円の赤字（前年同期は２億85百万円の黒字）、経常利益は２億47百万円の赤字（同３億16百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億64百万円の赤字（同２億81百万円の黒字）となり、新たな赤字案件の受注により、受注損失引当金繰入額が発生したことにより、前年同期に比して大幅な減益となりました。」
新たな赤字案件を受注し、受注損失引当金繰入額が実際に発生した。受注損失引当金残高は3億21百万円から5億39百万円へ2億17百万円増加し、個別受注型・固定費負担型のリスクが損益に顕在化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「前年同期に比して増収減益となった理由は、前年同期は、受注損失引当金の戻入額とたな卸資産（仕掛品）の増加が大きく損益にプラスの影響をもたらしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、たな卸資産（仕掛品）は同様に増加したものの、受注損失引当金繰入額が戻入額を上回ったことから増収ながら減益となりました。」
受注・生産と売上計上のずれや不採算案件に関連する受注損失引当金の影響が再び損益に現れ、増収でも営業損失・経常損失が拡大した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながりがちである」
完全受注生産型に伴う売上計上時期と仕掛期間のずれが続き、営業活動によるキャッシュ・フローは6億72百万円のキャッシュ・アウトとなった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、バルブ製品の受注・生産は極めて好調であったものの、納期の関係で売上計上に至るものが少ないことに加え、バルブメンテナンス関係、製鋼事業ともに受注・売上が低調に推移していることから、売上高は29億68百万円（前年同期比22.8％減）に留まりました。」
個別受注型事業における受注・生産と売上計上の時期のずれが続き、受注・生産が好調でも売上が低調となる業績変動が実際の減収として現れた。仕掛品等のたな卸資産は5億11百万円増加した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「既受注品のバルブ製品の生産が極めて好調であったものの、主力事業であるバルブ事業で主だった売上案件が無く、四国電力伊方原発３号機の定期検査工事やインドネシアや韓国の火力発電所向けバルブ製品の製造等、専ら第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、売上高は11億36百万円（前年同期比34.5％減）と非常に低調なものとなりました。」
個別受注型事業において、受注・生産と売上計上の時期がずれる状況が現れ、主だった売上案件がないことから大幅減収と営業損失が発生した。受注損失引当金の戻入益などにより、想定され得る大幅な赤字計上は回避したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度及び今後の工場操業度維持等のための不採算案件受注で、新たな受注損失引当金を計上するなど非常に厳しい状況となりましたが」
個別受注型・労働集約型の業績変動リスクが継続し、不採算案件受注による新たな受注損失引当金計上も記載された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「採算面においても、いまひとつ収益が伸び悩む中にあって、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが」
工場操業度維持のための不採算案件受注と新規の受注損失引当金繰入の増加が続いた。受注損失引当金は当第3四半期末に606百万円となり、個別受注型・固定費負担型のリスクが実績として顕在化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「採算面においても、収益の伸び悩みに加え、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが」
工場操業度維持のための不採算案件受注により、新規の受注損失引当金繰入が増加したと記載され、個別受注型・固定費負担型の業績変動リスクが実績として顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「見込み生産や定期保守契約などを伴わない個別受注型の事業形態は、その時々の受注の状況により生じるたな卸資産の増減に業績を左右され、労働集約的に行われるこれら生産・サービスでは原価に占める固定費の割合が大きいことから収益増減による利益感応度が高く、なかなか業績の安定化を実現できない状況です。」
個別受注型・労働集約型で固定費負担が大きい事業構造を、業績安定化を阻む要因として記載している。同じ箇所で福島第一原発事故以降の売上高20％以上の減少にも言及している。