中国を含む新興国経済減速による国内景気下振れリスク
FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
TVEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。176社中98社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに60社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰、米国の通商政策の影響、中国経済の低迷などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的要因と資源価格高騰、米国の通商政策に加え、中国経済について従来の先行き懸念より踏み込んで「低迷」と記載され、海外経済の不透明要因が続いている。 - 2026-05-11再掲決算
「海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰、米国の通商政策の影響、中国経済の低迷などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学要因、米国通商政策、中国経済の低迷を不透明要因として再確認した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、海外におきましては、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因による資源価格の変動や中国経済の先行き懸念、アメリカの相互関税政策などを起因とする世界的な通商政策の不確実性の高まりからくる金融市場の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国経済、資源価格、地政学要因に加え、アメリカの相互関税政策や通商政策の不確実性、金融市場の不安定化が明示され、海外経済リスクの要因が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めや資源価格の変動、急激な円安の進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の世界的な金融引き締めや資源価格変動に加え、急激な円安の進行が先行き不透明要因として明示された。新たなリスクの発生と明示されたものではないため、materializedはfalseとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用環境が改善し個人消費も増加する中で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引き締めや地政学的な要因からくる資源価格の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、世界的な金融引き締め、地政学的要因、資源価格変動による先行き不透明性を再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響につきましては引き続き注視する必要があります。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇による先行き不透明性と注視姿勢を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢の中、高騰した資源価格やエネルギー価格などの動向につきましては、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響につきましては引き続き注視する必要があります。」
長期化するウクライナ情勢、資源価格・エネルギー価格の高騰による先行き不透明性と、その影響を注視する姿勢を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響につき引き続き注視する必要があります。」
ウクライナ情勢や資源価格の動向による先行き不透明性を、外部経済リスクとして再確認した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、社会活動における制限緩和が進む中で、持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた原材料価格上昇や、円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響緩和や社会活動の制限緩和による持ち直しを認めつつ、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格上昇、円安の進行が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外におきましても、変異株による感染急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、不透明な状況が続いております。」
従来の感染拡大や海外経済の不確実性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましても、変異株による感染急拡大に加え、資源価格の上昇など不透明な状況が続いております。」
海外経済について、変異株の感染急拡大や資源価格上昇を含む不透明な状況の継続を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大し、引き続き経済活動が一部制限されるなど厳しい状況が続きました。海外においては、ワクチン接種の普及などにより、先進国を中心に経済活動の制限が緩和されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、本格的な経済活動の再開については不透明な状況が続いております。」
国内外経済について、感染症による制限と先行き不透明性が継続していると説明した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、再び緊急事態宣言が発令され、経済活動が一部制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、ワクチン接種の普及などにより、経済活動の正常化に向けた動きが一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、依然として厳しい状況が続いております。」
国内外経済の先行き不透明性と、感染症による下振れへの注意が継続している。海外では正常化の動きも一部にみられるが、収束は見通せないと記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「米国や中国などの海外経済の改善も見られる中で、わが国でも、輸出や設備投資が回復基調にありますが、当面、新型コロナウイルスの感染拡大による、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。」
米国・中国など海外経済の改善や国内の輸出・設備投資の回復を認めつつ、新型コロナウイルス感染拡大による内外経済の下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、前連結会計年度末に一旦落ち着きを見せた新型コロナウイルスの感染拡大が、11月から再び拡大傾向に転じ、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大防止策やポストコロナに向けた経済政策に加え、米国や中国などの海外経済の改善も見られますが、当面、新型コロナウイルスの感染拡大による、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。」
米国・中国など海外経済の改善は見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大による内外経済の下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で様相は一転し経済は落ち込みました。」
中国経済や英国のEU離脱を含む海外経済の不確実性への留意を継続している。新型コロナウイルス感染症による下振れは別スレッドで記録した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で様相は一転し、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。」
中国経済や英国のEU離脱など海外経済の不確実性への留意は継続している。新型コロナウイルス感染症による内外経済下振れは別スレッドで記録した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移しておりました。」
中国経済や英国のEU離脱など海外経済の不確実性への留意を再確認した。新型コロナウイルス感染症による下振れリスクは別スレッドで新たに記録する。 - FY2020-Q1再言及有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。」
中国経済や英国のEU離脱を含む海外経済の不確実性への留意が再言及された。一方、国内経済は緩やかな回復基調と説明された。 - FY2019-Q3再言及有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。」
中国をはじめとした海外経済の不確実性への留意が再言及された。国内経済は引き続き緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2019-Q2再言及有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。」
中国をはじめとした海外経済の不確実性への留意が再言及された。一方、国内経済は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2019-Q1再言及有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から12月31日まで）におけるわが国経済は、依然、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。」
海外経済の不確実性への留意が再び記載された。一方、国内経済については緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2016削除有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府はじめ日本銀行等の各種政策の効果もあって、緩やかな回復の中で推移いたしました。」
当 filing の業績概況および事業等のリスクでは、中国をはじめとした新興国経済の減速による国内景気下振れへの言及がなく、国内景気は緩やかな回復として記載された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の減速による国内景気の下振れリスクが徐々に懸念される状況にもあって、依然、不透明な中で推移いたしました。」
国内景気の下振れを、海外経済減速に関連する外部リスクとして記載している。