国内電力市場・原発マーケット依存と電力自由化による競争激化リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
TVEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「国際情勢の緊迫化によるエネルギー安全保障上の要請の高まりに加え、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる等の状況変化に直面している中、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定し、再生可能エネルギーや原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するという方向性が提示されました。」
原発・国内電力市場への依存に伴う従来の不確実性に加え、エネルギー安全保障、DX・GXによる電力需要増加、第7次エネルギー基本計画による原子力活用という市場環境の変化を併記する形に説明が再整理された。 - 2026-05-11再掲決算
「2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定し、再生可能エネルギーや原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するという方向性が提示されました。」
原子力を含むエネルギー政策の枠組みと2040年度の原子力比率2割程度の方向性を再確認した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当該基本計画では、2040年度のエネルギー需給見通しにおける電源構成において原子力の割合は２割程度とされ、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用しつつ、次世代革新炉の設置等については、廃炉が決定した原発を有する事業者の原発サイト内での建て替えを対象とし、バックエンド問題の進展も考慮したうえで具体化を進めていくと明示されております。」
原発市場依存の説明が、第7次エネルギー基本計画に基づく2040年度の原子力比率2割程度、サイト内建替え、バックエンド考慮という政策枠組みを含む形に再整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「その計画の中では2040年度のエネルギー需給見通しにおける電源構成において、原子力は２割程度とされ、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく旨が明記され、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めること、次世代革新炉の研究開発等を進めることなどが記載されております。」
従来の原発・電力市場依存に伴う不確実性という説明に、第7次エネルギー基本計画による2040年度の原子力比率2割程度、バックエンド加速、次世代革新炉研究開発という政策枠組みを加え、市場環境の説明を再整理した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年10月には東北電力女川原発２号機が約13年ぶりに再稼働を果たし、今後も更なる原発再稼働が予定されており、また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発も進んでおります。なお、もう一方の主要納入先である火力発電所につきましては、ＧＸ実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。」
原発市場依存の説明を、再稼働・次世代革新炉による原子力活用と、火力発電の水素・アンモニア等への燃料転換を併記する形に再整理した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、国内においては2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原子力の活用の方針が明示されました。」
原発市場依存に伴う厳しい事業環境と、GX実現に向けた原子力活用方針を併記し、従来の市場環境認識を再確認した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、国内においては2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示され、今後も更なる原発の再稼働が予定されております。また、もう一方の主要納入先である火力発電所につきましては、ＧＸ実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料、いわゆる脱炭素燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。」
原発市場依存の厳しさという従来の枠組みに、GX政策による再稼働・運転期間延長等の活用方針と、火力発電の脱炭素燃料へのシフトを加え、市場環境の説明を再整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「現在、バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題から、世界規模でグリーントランスフォーメーション（以下、「ＧＸ」）実現に向けた取り組みが進む中、その将来について不確実性が高まりつつあります。」
原発向けビジネスの厳しさと、GXを背景とする石炭火力発電所の将来不確実性を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「現在、バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題から、世界規模でグリーントランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、その将来について不確実性が高まりつつあります。」
原発向けビジネスの厳しさと、GX・地球温暖化問題を背景とする石炭火力発電所の将来不確実性を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあります。加えて、温室効果ガスによる地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが一段と加速し、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所の将来について不確実性が高まりつつあります。」
原発向けビジネスの厳しさと、脱炭素社会への移行を背景とする石炭火力発電所の将来不確実性を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。」
原発向けビジネスの厳しさと、脱炭素社会への取り組みを背景とする石炭火力発電所の不確実性を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。」
原発向けビジネスの厳しさと、脱炭素社会への取り組みを背景とする石炭火力発電所の不確実性を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。」
原発向けビジネスの厳しさと、脱炭素社会への取り組みを背景とする石炭火力発電所の不確実性を再確認した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後は、未だ再稼働に至っていない沸騰水型原発（BWR）の運転再開などが見込まれますが、わが国の電力政策において従来型の原発はどう位置付けられていくのか、小型原発（SMR）への取組みはどのようなものか、はたまた核燃料サイクルは今後も実現を目指すのか、まだまだ不透明な状況が続くことに変わりはありません。」
原発市場依存リスクについて、BWR、SMR、核燃料サイクルを含む電力政策の不透明性が具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります」
原発向けビジネスの厳しさと、脱炭素社会に向けた取り組みを背景とする石炭火力市場の不確実性を再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。」
原発向けビジネスの厳しさと、脱炭素社会に向けた取り組みを背景とする石炭火力市場の不確実性を再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。」
原発向けビジネスの厳しさに加え、脱炭素社会に向けた取り組みを背景とする石炭火力発電所の不確実性を再確認した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループはこの事象により、一時は30億円以上の減収と10億円を越える損失を計上するに至り、現時点においても収益規模は従前の８割程度で推移しており、未だ震災前の水準には遠く達していない状態が続いています。」
原発・国内電力市場依存リスクについて、福島原発事故による30億円超の減収、10億円超の損失、震災前の8割程度という影響規模を具体的に示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。」
原発向けビジネスの厳しさと、地球温暖化問題を背景とする石炭火力市場の不確実性を再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。」
原発向けビジネスの厳しさと、地球温暖化問題を背景とする石炭火力市場の不確実性を再確認した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。」
原発向けビジネスの厳しさに加え、地球温暖化問題を背景に石炭火力発電所にも不確実性が高まり、電力市場の先行き不透明性が広がった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内電力市場・原発マーケット依存と電力自由化による競争激化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内電力市場・原発マーケット依存と電力自由化による競争激化リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、よって、どのような要因であれ、電力事業環境に大きな変化が生じることで、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性が常にあるといえます。」
電力市場への依存が不可避であることを改めて明示し、発電事業形態の変化、デジタル技術への対応遅れ、温暖化による市場縮小、主要取引先の方針転換などリスク要因を広げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。」
原発定期検査工事を柱とする事業モデルへの影響と、震災から7年経過後も厳しい事業環境が継続しているとの認識を再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。」
原発定期検査工事を柱とする事業モデルへの影響と、震災から7年経過後も厳しい事業環境が続くとの認識を再確認した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から６年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しております。」
原発定期検査工事を柱とする事業モデルへの影響と、震災後の厳しい事業環境の継続を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし福島第一原発事故以降その市場安定性は完全に喪失し、現在は不確実な中での事業運営が続いているところですが、電力自由化によって、さらに不確実性が増すのではと危惧する状況です。」
国内電力市場・原発市場への依存と、電力自由化による競争・不確実性のリスクを再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし福島第一原発事故以降その市場安定性は完全に喪失し、現在は不確実な中での事業運営が続いているところですが、電力自由化によって、さらに不確実性が増すのではと危惧する状況です。」
国内電力市場、とりわけ原発市場への依存を構造的リスクとして再定義し、福島第一原発事故後の市場安定性喪失と電力自由化による競争激化を記載している。