基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「次世代型ウイルス検知システム（NGAV）とエンドポイント対策（EDR）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。」
基幹システム停止・データ喪失リスクに対し、NGAV、EDR、データ多重化、利用者教育、内部統制を組み合わせた対策を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2020対処有価証券報告書
「各事業部門での日常作業においては、クラウドシステムであるBOXに電子データを保管し、場所と時間の制約からの解放と、属人的管理からの脱却を目指すとともに、貴重な事業リソースである電子データの保全を図っています。」
基幹システム停止・データ喪失リスクに対し、クラウド保管、対策ソフト、利用者意識改善、内部統制運用を組み合わせた対策を進めている。完全排除は困難との認識は残る。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループのシステムは被災した際にも迅速な復旧を可能な体制としております。また、業務系の共用データストレージは、高度な耐震構造と特殊消火装置を設置するなどしたマシンルームに設置することで、万一の際の被害を最少化できるよう備えております。」
システム停止リスクに対し、迅速な復旧体制、耐震構造、特殊消火装置を備えたマシンルームによる対策を記載した。ただし、通信遮断・バグ・ウイルスによる停止可能性は残している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
基幹システム停止・災害・ウイルスによる事業継続リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。」
基幹システム停止による生産活動への影響、災害・ウイルス時の復旧遅延リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。」
基幹業務のシステム依存度が高く、災害やウイルス等による停止・復旧遅延をリスクとして記載している。サーバーの多重化には至っていないとも説明している。