主要市場の政治経済情勢による業績変動
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ホシザキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外では、インドにおいて堅調な経済成長が継続する一方で、米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの高まりや、それに伴うエネルギー価格の変動懸念などにより、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。なお、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2026年の経済成長率は3.0％と前回予想（3.1％）から引き下げられています。」
主要市場の政治経済情勢について、米国の政策動向、欧州・中国の景気停滞、中東情勢、エネルギー価格変動懸念を記載した。IMFの2026年成長率見通しも引き下げられた。 - 2026-05-15悪化決算
「米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。」
主要市場の政治経済情勢について、不透明感・景気停滞・地政学リスクの継続を記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不透明感が強まっています。」
主要市場の政治経済情勢について、米国の関税政策を新たな不透明要因として明示し、欧州・中国の景気停滞、中東の地政学リスクの継続も記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、米国新政権、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ情勢を始めとした米州、欧州、アジア各国における地政学リスクの高まりや、各国の物価上昇や金融・経済政策の影響による経済環境の悪化等は、サプライチェーンの混乱による部品・資材調達難、製造コストの増加など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地政学リスクや物価・金融政策に加え、米国新政権を明示し、サプライチェーン混乱、部品・資材調達難、製造コスト増加への波及可能性を記載した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気が堅調に推移し、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2％と前回予想（+3.2%）から据え置かれています。」
主要海外市場ではインフレ長期化、中国景気低迷、中東情勢懸念が継続している。米国景気の堅調さと世界経済成長率見通しの据え置きも併記されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気の持ち直しが見られ、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2％と前回予想（+3.1%）から引き上げられています。」
主要海外市場について、インフレ長期化、中国景気低迷、中東情勢懸念が新たな・継続的な不確実性として示された。一方、米国景気の持ち直しとIMF成長率見通しの引上げも併記されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特に、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ情勢を始めとした米州、欧州、アジア各国における地政学リスクの高まりや、各国の物価上昇や金融・経済政策の影響による経済環境の悪化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め等に加え、パレスチナ情勢を含む地政学リスクの高まりを明示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外は、消費や雇用には底堅い動きがみられるものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の不動産問題による世界経済への影響が懸念されている中で、10月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率は+3.0％と前回予想から据え置かれています。」
主要海外市場の政治・経済情勢について、金融引き締め長期化による景気減速に加え、中国の不動産問題による世界経済への影響が懸念事項として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外は、新型コロナウイルスの影響は収束しているものの、インフレによる消費の停滞や今後の各国の金利の見直しによる景気減速のリスクをはらんでおり、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率が＋2.9％から＋2.8％に引き下げられています。」
主要海外市場の政治・経済情勢について、インフレ、消費停滞、各国の金利見直しによる景気減速リスクが記載され、2023年の世界経済成長率見通しも引き下げられた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「10月発表のIMF世界経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する各国の金融引き締め、中国のロックダウン（都市封鎖）、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パンデミックの継続等を受けて、2023年の経済成長率が+2.9%から+2.7％に引き下げられており、世界景気減速懸念が高まっています。」
主要市場の政治・経済情勢について、インフレ、金融引き締め、中国のロックダウン、ウクライナ侵攻の長期化等により世界景気減速懸念が高まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「７月発表のIMF経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は+3.6％から+3.2％に引き下げられ、また国内は７月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大（第７波）が起こるなど、先行きは不透明な状況です。」
歴史的インフレ、米欧の利上げ、中国のロックダウンが主要市場の政治経済情勢への不確実性を高め、世界経済成長率見通しが3.6％から3.2％へ引き下げられた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「４月発表のIMF世界経済見通しにおいては、世界全体での物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は＋4.4％から＋3.6％に引き下げられ、先行きは不透明な状況です。」
主要市場の政治・経済情勢について、ウクライナ侵攻、中国のロックダウン、世界的な物価上昇が加わり、経済成長率見通しが引き下げられた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外における政治、経済及び社会のリスクをグループ会社ごとに見える化し、各種のリスクに適時適切に対応することとしています。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動リスクに対し、国内外の政治・経済・社会リスクをグループ会社単位で可視化し対応する仕組みを明記した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動に影響を与える等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしましたが、持ち直しの動きもみられます。特に、米国、中国等、一部地域では景気の回復傾向が顕著となっております。」
主要海外市場について、世界景気は厳しいとしながらも、米国・中国等の一部地域で回復傾向が顕著となったとの認識を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動に影響を与える等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしましたが、持ち直しの動きもみられます。特に、米国、中国等、一部地域では景気の回復傾向が顕著となっております。」
主要海外市場について、世界景気は厳しいとしながらも、米国・中国等で景気回復傾向が顕著となったと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される等、経済活動は、国内以上に大きな影響を受けました。」
主要海外市場の政治経済情勢について、第3四半期の持ち直しの記載から、ロックダウンにより経済活動が国内以上に影響を受けたとの認識に悪化した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期会計期間を中心に、米国、欧州、中国では景気の持ち直しの動きがみられるものの、一部地域では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候が見られる等、依然厳しい経済環境にあります。」
主要海外市場について、景気の持ち直しがみられる地域が記載され、前四半期の急速な悪化から一部改善の表現となった。一方で、一部地域の感染再拡大の兆候と厳しい経済環境が残っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化いたしました。」
主要海外市場の政治経済情勢による業績変動リスクについて、世界的拡大による経済活動の抑制と景気の急速な悪化が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、足下の景気は急速に減速しました。」
主要海外市場の経済環境による業績変動リスクについて、世界的大流行により経済活動が抑制され、景気が急速に減速したとの具体的な悪化が記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の販売先企業の業績、政情悪化、各地域の経済環境による業績変動リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況について、日本国内では主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の販売先企業の業績、政情悪化、各地域の経済環境による業績変動リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
主要市場の政治経済情勢による業績変動について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況について、日本国内では主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の販売先企業の業績、政情悪化、各地域の経済環境を包括的な外部リスクとして記載している。