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売上高前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2026年１月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高135,552百万円前年比 +14.7%進捗 26.1%
営業利益17,027百万円前年比 +10.9%進捗 30.6%
経常利益17,324百万円前年比 +11.0%進捗 29.4%
純利益（親会社株主帰属）11,210百万円前年比 +3.5%進捗 29.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益271.72円
期末の財政状態
総資産583,487百万円
うち純資産 415,706 百万円自己資本比率 67.4%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
日本65,01847.0%+7.1%
米州35,16525.4%+30.1%
欧州14,47510.5%+16.3%
アジア23,61617.1%+15.6%
セグメント別利益
日本11,45167.2%+12.3%
米州1,1756.9%-38.9%
欧州930.5%
アジア4,31325.3%+23.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高520,000百万円（前年比 +7.0%）
営業利益55,600百万円（前年比 +7.1%）
経常利益59,000百万円（前年比 +4.8%）
純利益38,200百万円（前年比 +0.1%）
年間配当予想115円 → 115円（0.0%）
業績の増減要因
国内の飲食市場・宿泊施設・流通販売業等への拡販、海外での製品供給と収益性改善、買収企業の貢献。一方、一部地域の競争環境の激化や買収企業に係るのれん・無形資産等の償却の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22百万円、固定資産売却益 82百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 0百万円、固定資産廃棄損 1百万円、固定資産売却損 0百万円
減価償却費3,024百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数144,890,100
期末自己株式数4,581,315
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年１月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 135,552百万円（前年比 +14.7%） |
| 営業利益 | 17,027百万円（前年比 +10.9%） |
| 経常利益 | 17,324百万円（前年比 +11.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,210百万円（前年比 +3.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 271.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.4 / 前期末 68.2 |
| 総資産 | 583,487百万円 |
| 純資産 | 415,706百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 520,000百万円（前年比 +7.0%） / 営業利益 55,600百万円（前年比 +7.1%） / 経常利益 59,000百万円（前年比 +4.8%） / 純利益 38,200百万円（前年比 +0.1%） |
| 年間配当予想 | 115円 → 115円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本 65,018百万円（前年比 +7.1%） / 米州 35,165百万円（前年比 +30.1%） / 欧州 14,475百万円（前年比 +16.3%） / アジア 23,616百万円（前年比 +15.6%） |
| セグメント別利益 | 日本 11,451百万円（前年比 +12.3%） / 米州 1,175百万円（前年比 -38.9%） / 欧州 93百万円 / アジア 4,313百万円（前年比 +23.0%） |
| 減価償却費 | 3,024百万円 |
| 減損損失 | 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 22百万円、固定資産売却益 82百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 0百万円、固定資産廃棄損 1百万円、固定資産売却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 144,890,100 |
| 期末自己株式数 | 4,581,315 |
| 業績の増減要因 | 国内の飲食市場・宿泊施設・流通販売業等への拡販、海外での製品供給と収益性改善、買収企業の貢献。一方、一部地域の競争環境の激化や買収企業に係るのれん・無形資産等の償却の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では飲食市場や宿泊施設、流通販売業などの飲食外市場への拡販を実施し、海外では需要に対応した製品供給と収益性の改善に注力した。前連結会計年度に買収した企業の貢献もあった一方、一部地域の競争環境の激化や、買収企業に係るのれん・無形資産等の償却の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。