消費者の節約志向と設備投資抑制による需要減少
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ホシザキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応や、増加する修理・メンテナンス需要への対応にも注力いたしました。」
コストアップ・人手不足は継続しているが、インバウンド需要を背景に設備投資需要が高まり、修理・メンテナンス需要も増加していると記載された。設備投資抑制による需要減少を前面に出した従来の表現は弱まっている。 - 2026-05-15再掲決算
「特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。」
コストアップ・人手不足の継続と、インバウンドを受けた設備投資需要の高まりを併記した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しもあり、」
物価上昇による個人消費の停滞が明示され、消費者需要の減少リスクが具体的に示された。一方、賃上げやインバウンド、設備投資需要の下支えも記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。」
コストアップや人手不足が続く一方、インバウンド回復を背景とする設備投資需要の高まりが継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。」
コストアップや人手不足は残るものの、インバウンド回復を背景に設備投資需要が高まっているとされ、設備投資抑制による需要減少リスクの表現は弱まった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「猛暑、感染症拡大による外食市場の縮小」
現在の国内需要は回復基調として説明される一方、気候変動シナリオ上の外食市場縮小リスクとして再整理されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、」
経済回復に伴う設備投資需要が続いているとの認識が記載され、設備投資抑制による需要減少リスクの表現は弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「経済の回復基調に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、」
経済回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要が示され、設備投資抑制による需要減少リスクの表現は弱まった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「フードサービス業界の状況は、国内は、新型コロナウイルス新変異種の拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用に基づく営業活動制約等により、飲食店を中心として厳しい状況が継続しました。」
飲食店を中心とする国内フードサービス市場の厳しい状況と営業活動制約が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「人々が外出を控えるようになり外食する機会が急減した結果、多くの飲食店は休業や時短営業を余儀なくされ、従来のとおりには収益が得られなくなったことで事業の継続が困難となり、最終的に倒産に追い込まれる飲食店も後を絶たない状況です。」
従来の設備投資抑制や価格競争の可能性から、休業・時短営業、収益低下、事業継続困難、飲食店の倒産という顧客市場の悪化が具体的に記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内においては、コロナ禍による、当社グループの主要顧客であるフードサービス産業への影響は大きく、業績悪化にともなう事業縮小や撤退、設備投資意欲停滞や価格競争の激化が考えられます。」
従来の設備投資抑制の可能性に加え、顧客の事業縮小・撤退、設備投資意欲停滞、価格競争激化を新型コロナウイルス感染症下の具体的なリスクとして記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「フードサービス産業への新型コロナウイルス感染症の影響は特に大きく、当社グループをとりまく市場環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
フードサービス産業への影響が特に大きく、市場環境が引き続き厳しいとの認識を継続している。国内セグメント売上高は前年同期比14.8％減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主力製品の拡販と新規顧客の開拓に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、フードサービス産業等への拡販は苦戦を余儀なくされました。」
フードサービス産業等への拡販が苦戦を余儀なくされ、国内セグメント売上高も前年同期比12.2％減となった。従来の投資意欲減退による需要減少が、より大きな業績減少として現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客への開拓を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止活動の浸透に伴うフードサービス産業等の投資意欲減退により、売上高は506億16百万円（前年同期比2.5％減）となりました。」
従来の設備投資抑制の可能性という記載に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止活動の浸透に伴うフードサービス産業等の投資意欲減退と、国内売上高の減少が記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。」
消費者の節約志向、フードサービス産業の競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少可能性を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費者の節約志向、競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「また、個人消費は持ち直しの動きが見られ、消費者物価が緩やかに上昇し、設備投資は緩やかに増加いたしました。」
個人消費の持ち直しと設備投資の増加が記載され、消費者の節約志向や設備投資抑制による需要減少リスクに関連する状況認識は弱まった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。」
消費者の節約志向、フードサービス産業の競争激化、価格競争、設備投資抑制による需要減少可能性を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られました。」
個人消費・設備投資の持ち直しという前四半期と同じ状況認識を記載している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「また、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られました。」
設備投資抑制による需要減少リスクに関連して、個人消費および設備投資の持ち直しが記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。」
消費者の節約志向、フードサービス産業の競争激化、価格競争、設備投資抑制が国内需要への影響要因として記載されている。