天候・自然災害・感染症等による操業影響
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「自然災害等への備えとして、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保したり、地震プロテクション内包型外貨預金を手当したりすることによって、災害等発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。」
従来のBCP・保険に加え、地震発生時の流動性確保を目的とする地震プロテクション内包型外貨預金を具体的な対応策として記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「自然災害等への備えとして、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保して、災害等発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。」
天候・自然災害・感染症による操業影響の可能性と、BCP・保険による対応を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「海外は、新型コロナウイルスの影響は収束しているものの、」
海外では新型コロナウイルスの影響が収束したと記載され、感染症による操業影響リスクの表現は弱まった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響は継続しているものの、ウィズコロナに向けた経済社会活動の正常化の動きが見られました。」
感染症の影響は続いているものの、ウィズコロナに向けた経済社会活動の正常化が記載され、前四半期より感染症による経済・操業リスクの表現は弱まった。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルス感染症の再拡大は一定の落ち着きを見せたものの、物価高や急激な円安に伴い、回復は段階的なものにとどまりました。」
感染症再拡大は一定の落ち着きを見せたとされ、前四半期の厳しい状況から一部緩和された。ただし、7月には第7波が起き、先行き不透明感は残った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルスの新変異種の出現による感染症再拡大に伴い、厳しい状況で推移しました。」
新変異種による感染症再拡大とまん延防止等重点措置により、国内の営業活動や経済活動への制約が続いた。 - FY2021対処有価証券報告書
「災害等への備えとして、BCP（事業継続計画）を策定すると共に、必要な保険を付保して、災害等発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。」
天候・自然災害・感染症等による操業影響に対し、BCP策定と保険付保を具体的な対応策として追加記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、コロナ禍による一部地域における営業・生産活動の制約等の影響はあったものの、欧米を中心とした経済の持ち直しにより、売上が段階的に回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による一部地域の営業・生産活動の制約が続く一方、欧米を中心とした売上の段階的回復も記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「欧州・アジアにおきましては、一部地域でのロックダウン等に伴う営業・生産活動の制約及び受注環境の悪化の影響はありましたが、主力製品の拡販に努めた結果、売上高は183億18百万円（前年同期比46.6％増）、セグメント利益は15億78百万円（同248.3％増）となりました。」
一部地域のロックダウン等による営業・生産活動の制約と受注環境悪化が継続している。一方、欧州・アジアでは売上高・セグメント利益が増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外では、米州、アジアでは経済の持ち直しに伴い売上が段階的に回復したものの、欧州では、ロックダウンによる営業・生産活動への制約等、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を、大きく受ける状況で推移いたしました。」
感染症による営業・生産活動への影響が続き、欧州では再拡大とロックダウンの影響を大きく受けている。一方、米州・アジアでは売上の段階的回復も記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループでは営業・生産活動等に影響が生じております。現時点では、その収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、当社の想定を超える規模で長期化した場合やアフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
営業・生産活動への影響が続くなか、感染症の長期化とアフターコロナの生活様式・市場変化までリスクとして明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一部地域では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候が見られる等、依然厳しい経済環境にあります。」
新型コロナウイルス感染症による営業・生産活動への影響が継続するなか、一部地域で感染再拡大の兆候があると記載された。感染症リスクの再拡大可能性が具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（４）」において、感染症が発生した場合のリスクを記載しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループでは営業・生産活動等に影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症により営業・生産活動等への影響が生じているという、前四半期からのリスクの顕在化を継続記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、営業・生産活動などに影響が出始めており、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来は感染症等が発生した場合の操業影響を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により営業・生産活動などへの影響が出始めたと記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
天候・自然災害・感染症等による操業影響について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
天候・自然災害・感染症等による操業影響について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
天候・自然災害・感染症等による操業影響について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。」
天候による需要減少と、自然災害・人為的災害・感染症による生産・販売活動への影響を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
天候・自然災害・感染症等による操業影響について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
天候・自然災害・感染症等による操業影響について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
天候・自然災害・感染症等による操業影響について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。」
天候による需要減少と、自然災害・人為的災害・感染症による生産・販売活動への影響を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
天候・自然災害・感染症等による操業影響について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。」
主力製品の需要を左右する天候と、生産・販売活動を阻害しうる自然災害、人為的災害、感染症をまとめて記載している。