中国・新興国の成長鈍化と欧州景気の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外では、インドにおいて堅調な経済成長が継続する一方で、米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの高まりや、それに伴うエネルギー価格の変動懸念などにより、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。なお、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2026年の経済成長率は3.0％と前回予想（3.1％）から引き下げられています。」
インドの成長継続を示す一方、米国の政策動向、欧州・中国の景気停滞、中東の地政学リスク、エネルギー価格変動懸念を記載した。IMFの2026年成長率見通しも3.1％から3.0％へ引き下げられた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外では、一部の国を除きインフレの緩和が見られ、インドにおいては堅調な経済成長が継続しているものの、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不透明感が強まっています。」
インフレ緩和やインドの成長を示す一方、米国の関税政策、中国・欧州の景気停滞、中東の地政学リスクを挙げ、世界経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外では、米国における景気の底堅さやインドにおける堅調な経済成長、一部の国を除きインフレの緩和が見られるものの、欧州や中国の景気停滞、中東地域の情勢懸念の継続など景気先行きの不透明さが継続しました。」
米国・インドの景気の底堅さを示す一方、欧州・中国の景気停滞と中東情勢への懸念が明示され、海外景気の不透明要因が継続した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気が堅調に推移し、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2％と前回予想（+3.2%）から据え置かれています。」
インフレ長期化、中国景気低迷、中東情勢懸念が継続する一方、米国景気は堅調で、2024年のIMF成長率見通しは3.2％に据え置かれた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気の持ち直しが見られ、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2％と前回予想（+3.1%）から引き上げられています。」
米国景気の持ち直しとIMF成長率見通しの引上げがある一方、インフレの長期化、中国景気の低迷に加え、中東地域の情勢懸念が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外では、消費や雇用には底堅い動きがみられたものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の経済成長の鈍化による世界経済への影響リスク等、先行き不透明な状況が継続しました。」
海外の消費・雇用の底堅さを示す一方、インフレ、金融引き締め、中国の成長鈍化による景気減速リスクが継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外は、消費や雇用には底堅い動きがみられるものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の不動産問題による世界経済への影響が懸念されている中で、10月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率は+3.0％と前回予想から据え置かれています。」
消費・雇用の底堅さとIMF成長率見通しの据え置きを記載する一方、金融引き締め長期化による景気減速に加え、中国の不動産問題による世界経済への影響を新たな懸念として記載した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「海外は、消費や雇用には底堅い動きもみられ、物価上昇の継続や金融引き締めの長期化による景気減速のリスクが懸念されている中で、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率が+2.8％から+3.0％に引き上げられています。」
物価上昇や金融引き締め長期化による景気減速リスクは残る一方、消費・雇用の底堅さとIMFによる2023年成長率見通しの2.8％から3.0％への引上げが記載され、海外景気リスクの表現は一部弱まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外は、新型コロナウイルスの影響は収束しているものの、インフレによる消費の停滞や今後の各国の金利の見直しによる景気減速のリスクをはらんでおり、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率が＋2.9％から＋2.8％に引き下げられています。」
感染症影響の収束が示された一方、インフレによる消費停滞と各国の金利見直しによる景気減速リスクが追加され、IMFの2023年成長率見通しも2.9％から2.8％へ引き下げられた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「10月発表のIMF世界経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する各国の金融引き締め、中国のロックダウン（都市封鎖）、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パンデミックの継続等を受けて、2023年の経済成長率が+2.9%から+2.7％に引き下げられており、世界景気減速懸念が高まっています。」
歴史的インフレ、各国の金融引き締め、中国のロックダウン、ウクライナ侵攻の長期化、パンデミック継続が加わり、IMFの2023年世界経済成長率見通しが2.9％から2.7％へ引き下げられた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「７月発表のIMF経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は+3.6％から+3.2％に引き下げられ、また国内は７月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大（第７波）が起こるなど、先行きは不透明な状況です。」
歴史的インフレ、米欧の利上げ、中国のロックダウンを受け、IMFの2022年世界経済成長率見通しが3.6％から3.2％へさらに引き下げられた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、４月発表のIMF世界経済見通しにおいては、世界全体での物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は＋4.4％から＋3.6％に引き下げられ、先行きは不透明な状況です。」
物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻と中国のロックダウンが新たな不確実性として記載され、世界経済見通しの成長率も4.4％から3.6％へ引き下げられた。 - FY2021後退有価証券報告書
「世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には経済の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、サプライチェーンの混乱による部材調達の問題、材料費の高騰等による世界的な物価の上昇や新変異株による感染の再拡大が続いており、先行き不透明な状況が続いています。」
世界経済全体の持ち直しを記載する一方、部材調達、材料費高騰、物価上昇、新変異株という新たな不確実性も併記した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動に影響を与える等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしましたが、持ち直しの動きもみられます。特に、米国、中国等、一部地域では景気の回復傾向が顕著となっております。」
世界景気は総じて厳しいとしつつ、米国・中国等の一部地域で回復傾向が顕著となったとの認識を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動に影響を与える等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしましたが、持ち直しの動きもみられます。特に、米国、中国等、一部地域では景気の回復傾向が顕著となっております。」
世界景気は総じて厳しいとしつつ、米国・中国等の一部地域では回復傾向が顕著となったと記載しており、前四半期より改善の表現が強まった。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む米国等、一部地域では持ち直しの動きがみられましたが、欧州では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンが行われる等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
ワクチン接種が進む米国等の一部地域で景気の持ち直しが記載され、海外景気の急速な悪化一色だった前期から一部改善の表現が加わった。一方、欧州のロックダウンと世界景気の厳しさは継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される等、経済活動は、国内以上に大きな影響を受けました。」
海外景気について、第3四半期の一部地域での持ち直しの記載から、通期ではロックダウン等により国内以上に経済活動が影響を受けたとの認識になった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される等、経済活動は、国内以上に大きな影響を受けました。当第３四半期会計期間を中心に、米国、欧州、中国では景気の持ち直しの動きがみられるものの、一部地域では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候が見られる等、依然厳しい経済環境にあります。」
海外ではロックダウンの影響が続く一方、米国・欧州・中国で景気の持ち直しがみられると記載され、前四半期の急速な悪化から一部回復の記載が加わった。ただし、一部地域の感染再拡大の兆候と厳しい経済環境も併記されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化いたしました。」
海外景気について、前四半期の「急速に減速」から、世界的拡大により「急速に悪化」とする表現になった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、足下の景気は急速に減速しました。」
中国・アジア新興国の緩やかな減速等としていた従来の認識から、世界的大流行による経済活動の抑制と景気の急速な減速へ悪化した。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期に記載された欧州の一部の弱さ、中国・アジア新興国の緩やかな減速から、欧州の回復とアジア新興国の持ち直しへ表現が戻った。中国の先行き不透明感は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。また、為替は緩やかな円高傾向で推移いたしました。」
欧州の一部の弱さ、中国・アジア新興国の緩やかな減速、円高傾向という前四半期の状況認識を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。また、為替は緩やかな円高傾向で推移いたしました。」
欧州景気に一部弱さが見られ、中国・アジア新興国では従来の持ち直しから緩やかな減速へ状況認識が変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国・欧州・アジア新興国の回復・持ち直しと、中国の景気持ち直しの一方での先行き不透明感という構図を継続している。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「海外におきましては、米国の景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気減速が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
欧州景気とアジア新興国については回復・持ち直しが記載された一方、中国の景気減速と先行き不透明感は継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国や新興国の経済成長鈍化等が見られ、欧州ではイギリスのＥＵ離脱問題により景気の先行き不透明感が増しました。」
中国・新興国の経済成長鈍化およびイギリスのEU離脱問題に起因する景気の不透明感を挙げている。