人手不足・人件費上昇・物流費高騰による事業環境の悪化
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ホシザキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応や、増加する修理・メンテナンス需要への対応にも注力いたしました。」
飲食・サービス業界におけるコストアップと人手不足の深刻化が継続しているとの認識を示している。 - 2026-05-15再掲決算
「原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続している」
飲食・サービス業界におけるコストアップと人手不足の深刻化を継続的な課題として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。」
飲食・サービス業界における人手不足の深刻化とコストアップが継続しているとの認識を示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。」
飲食・サービス業界における人手不足の深刻化とコストアップが継続しているとの認識を示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。」
顧客業界における人手不足について、従来の懸念が「深刻化」と表現され、コストアップとともに継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料費や物流費の高騰などの懸念材料については継続が予想されます。」
競争激化、人手不足・人件費上昇、原材料費・物流費高騰を引き続き懸念材料としている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「円安によるインバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風があるものの、物価上昇、人手不足といったマイナス要因の影響も懸念されます。」
人手不足を引き続きマイナス要因として懸念しているが、前回の「深刻な人手不足」等の表現からは弱まり、具体的な業績影響の発生までは記載していない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「お客様が直面する深刻な人手不足や、エネルギーコストの急激な上昇等の課題解決に貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。」
フードサービス顧客が直面する課題として、深刻な人手不足とエネルギーコストの急激な上昇が具体的に記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復しました。一方で、世界的な部材価格や物流費の高騰、また米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等の影響を受ける中、製品価格の改定は随時実施し、収益性の維持に努めました。」
人手不足・人件費上昇・物流費高騰が収益面に影響する状況を継続記載している。製品価格改定を随時実施したが、リスクの範囲に実質的な変更はない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復したものの、世界的な原材料価格や物流費の高騰、米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等が、収益面に影響しました。」
人手不足・人件費上昇による影響が継続し、物流費高騰も加わって収益面への影響が明示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、米国を中心とした経済回復の継続に伴い、飲食店の設備投資需要は引き続き好調に推移した一方、世界的な原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱による部材の調達難、米国を中心とする人手不足等の影響により供給制約が継続しました。」
人手不足による供給制約が継続し、米州では人材確保のためのコスト上昇が発生したと記載された。人手不足・人件費上昇のリスクが実際の収益環境に現れている。 - FY2021初出有価証券報告書
「フードサービス業界を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。」
競争激化、需要減少、原材料高騰とは別に、人手不足、人件費上昇、物流費高騰をフードサービス業界の今後の主要な事業環境リスクとして初めて明示した。