資本効率向上と機動的資本政策のための自己株式取得
FY2016-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1自己株式処分と株式報酬取引有価証券報告書
「自己株式の処分 － 3」
当中間連結会計期間に自己株式の処分3百万円、株式報酬取引46百万円が持分変動計算書に記載された。自己株式取得ではなく、自己株式に関する処分・報酬取引が実施されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △603」
当中間連結会計期間に自己株式603百万円の取得が計上され、自己株式取得による資本効率・資本政策上の施策が実行された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「自己株式の売却による収入 － 42」
自己株式の売却による42百万円の収入が記載され、前四半期に示された自己株式に関する資本取引が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の売却による収入 － 42」
当第1四半期連結累計期間に自己株式の売却による42百万円の収入が計上され、自己株式に関する資本取引の実施が確認された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 612」
当第3四半期連結累計期間に自己株式取得による612百万円の支出が計上され、自己株式取得が実行された。併せて、自己株式の処分31百万円も記載されている。 - FY2022-Q2役員への自己株式処分有価証券報告書
「小原 シェキール 当社取締役 自己株式の処分(注２) 32」
役員報酬BIP信託による自己株式の処分について、小原シェキール取締役に対する取引金額32百万円が関連当事者取引として記載された。 - FY2022-Q1自己株式の処分を記載有価証券報告書
「自己株式の売却による収入 － 5」
従来の自己株式取得に加え、当四半期には自己株式の売却による5百万円の収入が記載され、自己株式に関する資本取引の内容が広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 300,000 250」
2020年2月10日決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に300,000株を250百万円で取得したことを記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定より読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。当第3四半期連結累計期間における取得の状況は以下の通りであります。取得した株式の総数：300,000株、株式の取得価額の総額：250,600,000円、自己株式取得の期間：2020年8月24日～2020年8月27日（約定ベース）、取得方法：東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、2020年8月24日から27日に300,000株を250.6百万円で実際に取得したことが示された。決議上限300,000株を取得した一方、取得価額上限500百万円全体に対しては一部実行である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △1」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による1百万円の支出が計上され、自己株式取得の実施が確認できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは3,158百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2,861百万円、長期借入金の返済による支出155百万円、自己株式の取得による支出468百万円、新株予約権の行使による収入326百万円によります。」
自己株式の取得による468百万円の支出が通期でも計上され、自己株式取得の実施が確認された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは3,350百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2,861百万円、借入金の返済による支出135百万円、自己株式の取得による支出468百万円、新株予約権の行使による収入114百万円によります。」
当第3四半期連結累計期間に自己株式の取得による468百万円の支出が計上され、自己株式取得が再度実施されたことが示されている。取得の目的について本 filing では新たな説明はない。 - FY2016達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 571,000 970,714,500」
2016年10月27日決議の自己株式取得について、571,000株を970,714,500円で取得し、取得枠を実行した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得するものであります。取得し得る株式の総数：571,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）、株式の取得価額の総額：10億円（上限）、取得期間：2016年11月1日～2016年12月31日、取得方法：市場買付け：信託方式による市場買付け」
2016年10月27日開催の取締役会で、資本効率向上と機動的な資本政策を理由として、上限571,000株・10億円、2016年11月1日から12月31日までの自己株式取得を決議した。