Komori
ツバキ・ナカシマ(6464)・目標後退

連結配当性向50%を目標とする継続的株主還元

FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。

28記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2020-Q3達成FY2022-Q3 – FY2023-Q3後退FY2024 – FY20252017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1067社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1091社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025後退有価証券報告書

    「当期は無配とさせていただきます。また、2026年12月期につきましても、内部留保の充実による財務基盤の強化を優先し、無配とさせていただく予定であります。」

    2025年12月期に続き、2026年12月期も無配とする予定を明示した。従来の安定配当方針は将来の再開方針として残るものの、株主還元より財務基盤強化を優先する期間が延長された。
  2. FY2024後退有価証券報告書

    「上記の考えを踏まえ、次期の配当については無配とさせていただき、2026年以降の株主還元の原資に充てていく考えであります。」

    継続的な期末配当を基本方針として維持する一方、2025年12月期は無配とし、2026年以降の株主還元に資金を振り向ける方針へ弱まった。2024年12月期は中間15円・期末10円の年間25円だった。
  3. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間 臨時取締役会(2024年8月9日)598 15.00 2024年6月30日 2024年9月2日」

    継続的な株主還元に関し、2024年中間配当を1株当たり15円、総額598百万円で決議した。前年中間配当の1株当たり13円から水準が上昇している。
  4. FY2023再定義有価証券報告書

    「2024年以降は配当性向を35%を目安とした安定的な配当を継続しながら、利益水準に関わらず安定配当として、原則1株当たり年間30円を維持していきたいと考えております。」

    従来の連結配当性向50%目標が再掲されない状態から、2024年以降は配当性向35%を目安とし、利益水準にかかわらず年間30円を原則維持する方針へ具体化された。
  5. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「2023年8月9日開催の臨時取締役会において、第18期(自2023年1月1日至2023年12月31日)の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。」

    2023年6月30日を基準日とする中間配当は、1株当たり13円、総額518百万円として2023年9月1日に支払開始となり、継続的な株主還元の実施実績が更新された。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間 臨時取締役会(2023年8月9日)518 13.00 2023年6月30日 2023年9月1日」

    継続的な株主還元に関し、2023年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり13円、総額518百万円で決議した。
  7. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間 定時株主総会(2023年3月24日)678 17.00 2022年12月31日 2023年3月27日」

    2022年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり17円、総額678百万円が2023年3月27日に支払われ、継続的な株主還元の実施実績が更新された。
  8. FY2022-Q3達成有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間 臨時取締役会(2022年8月9日)529 13.00 2022年6月30日 2022年9月1日」

    2022年6月30日を基準日とする中間配当は、1株当たり13円、総額529百万円として2022年9月1日に実施された。継続的な株主還元は維持されたが、前年の1株当たり28円からは低下している。
  9. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間 臨時取締役会(2022年8月9日)529 13.00 2022年6月30日 2022年9月1日」

    継続的な株主還元の実施は維持された一方、2022年の中間配当は1株当たり13円となり、前年同期の28円から低下している。連結配当性向50%の目標は本 filing でも再掲されていない。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「2021年8月10日 臨時取締役会決議 1,136 28.00 2021年6月30日 2021年9月1日 2022年3月24日 定時株主総会決議 651 16.00」

    2021年12月期は中間配当28円、期末配当16円を実施し、年間配当は44円となった。継続的な配当方針は維持されたが、連結配当性向50%の目標は本 filing でも再掲されていない。
  11. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日至2021年9月30日)臨時取締役会(2021年8月10日)1,136 28.00 2021年6月30日 2021年9月1日」

    2021年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり28円、総額1,136百万円の配当が2021年9月1日を効力発生日・支払開始日として実施された。
  12. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間 臨時取締役会(2021年8月10日)1,136 28.00 2021年6月30日 2021年9月1日」

    継続的な株主還元に関し、2021年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり28円、総額1,136百万円で決議した。前期中間配当の1株当たり10円から水準が上昇している。
  13. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「定時株主総会(2021年3月24日)563 14.00 2020年12月31日 2021年3月25日」

    2020年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり14円、総額563百万円が決議され、2021年3月25日に支払われた。継続的な株主還元の実施実績が更新されたが、従来の年間配当水準からは低下している。
  14. FY2020後退有価証券報告書

    「一株当たり年間配当46円(同91.7%増)を目指します。」

    継続的な期末配当方針は維持している一方、2020年12月期の年間配当は中間10円と期末14円の計24円となり、2019年12月期の81円から減少した。従来の連結配当性向50%目標は本 filing では再掲されていない。2021年12月期は年間46円を目標としている。
  15. FY2020-Q3達成有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間 臨時取締役会(2020年8月7日)405 10 2020年6月30日 2020年9月1日」

    継続的な株主還元方針に沿い、2020年6月30日を基準日とする中間配当は1株当たり10円、総額405百万円として決議され、2020年9月1日に支払開始となった。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間 臨時取締役会(2020年8月7日)405 10 2020年6月30日 2020年9月1日」

    継続的な株主還元に関し、2020年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円、総額405百万円で決議した。
  17. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間 定時株主総会(2020年3月24日)1,660 41.00 2019年12月31日 2020年3月25日」

    2019年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり41円、総額1,660百万円が決議され、2020年3月25日に支払われた。中間配当40円と合わせた年間配当は81円となり、前期の年間配当79円から増加した。
  18. FY2019-Q3達成有価証券報告書

    「(1)中間配当金総額 1,617百万円 (役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金6百万円を含む) (2)1株当たりの金額 40.00円 (3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年9月2日」

    継続的な株主還元方針に沿い、2019年6月30日を基準日とする中間配当が1株当たり40円、総額1,617百万円で支払開始となった。
  19. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「(1)中間配当金総額 1,617百万円 (役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金6百万円を含む) (2)1株当たりの金額 40円 (3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年9月2日」

    継続的な株主還元に関し、2019年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり40円、総額1,617百万円で決議した。
  20. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間 定時株主総会(2019年3月22日)1,603 40.00 2018年12月31日 2019年3月25日」

    2018年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり40円、総額1,603百万円が決議され、2019年3月25日に支払われた。継続的な株主還元が実施段階まで進んでいる。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「2019年12月期の業績につきましては、売上収益770億円(対前年2.9%増)、営業利益117億円(同17.7%増)、一株当たり年間配当81円(同2.5%増)を目指します。」

    継続的な株主還元に関し、2018年12月期の年間配当79円に続き、2019年12月期は1株当たり年間配当81円を目標としている。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「(1)中間配当金総額 1,555百万円 (役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金6百万円を含む) (2)1株当たりの金額 39.00円 (3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2018年9月3日」

    継続的な株主還元方針に沿い、2018年6月30日を基準日とする中間配当が1株当たり39円、総額1,555百万円で実施された。
  23. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「(1)中間配当金総額 1,555百万円 (役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金6百万円を含む) (2)1株当たりの金額 39.00円 (3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2018年9月3日」

    継続的な株主還元に関し、2018年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり39円、総額1,555百万円で決議した。
  24. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間 定時株主総会(2018年3月23日)1,312 33.00 2017年12月31日 2018年3月26日」

    2017年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり33円、総額1,312百万円が2018年3月26日に支払われ、継続的な期末配当の実施が進んでいる。
  25. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間 定時株主総会(2017年3月24日)1,302 33.00 2016年12月31日 2017年3月27日 臨時取締役会(2017年8月8日)1,229 31.00 2017年6月30日 2017年9月1日」

    継続的な配当方針に沿い、期末配当及び中間配当が実施され、2017年の中間配当は1株当たり31円、総額1,229百万円となった。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間臨時取締役会(2017年8月8日)1,229 31.00 2017年6月30日 2017年9月1日」

    継続的な株主還元に関し、2017年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり31円、総額1,229百万円で決議した。
  27. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間 定時株主総会 (2017年3月24日) 1,302 33.00 2016年12月31日 2017年3月27日」

    2017年3月27日に、2016年12月31日を基準日とする期末配当を1株当たり33円、総額1,302百万円で支払っており、継続的な期末配当の実施が進んでいる。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「上場後においては、株主の皆様に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しており、株主還元、適切なレバレッジ、成長資金の確保の最適化を念頭に、配当などによる株主総還元を判断していく考えであります。また、当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な期末配当を実施していくことを基本方針とし、連結配当性向は50%を目標としております。」

    内部留保、成長資金、レバレッジとのバランスを踏まえつつ、継続的な期末配当と連結配当性向50%を目標としている。
一緒に動いた変遷

「更新設備・ボトルネック工程への設備投資」は、この変遷が動いた28回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1915151375★123456
  1. ★この変遷
  2. 1更新設備・ボトルネック工程への設備投資19回
  3. 2さらなる利益ある成長と企業価値の継続創造15回
  4. 3中間配当の実施15回
  5. 4ストック・オプションによる業績・企業価値向上意欲と人材確保13回
  6. 5多額の有利子負債と資金調達・金利上昇リスク7回
  7. 6売上収益・営業利益・親会社帰属利益の前年同期比減少5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ツバキ・ナカシマの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結配当性向50%を目標とする継続的株主還元|ツバキ・ナカシマ(6464)の変遷 | Komori