多額の有利子負債と資金調達・金利上昇リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-10。
ツバキ・ナカシマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに84社。
- 2026-08-10対処発生事実
「当社は、2026 年６月 30 日付において、財務上の特約に抵触しておりましたが、2026 年７月 31 日付で、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を頂いております。」
財務上の特約への抵触が確認された一方、金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得たことで、直ちに期限の利益を喪失するリスクは低減した。返済期限が2026年11月30日の借入残高42,547百万円について、リファイナンス協議は継続している。 - FY2026-H1財務制限条項抵触継続とリファイナンス協議有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、当中間連結会計期間末においても前連結会計年度末と同様に、一部の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当するすべての金融機関より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当期に返済期限の到来する一部の借入契約についてはリファイナンスに向けた協議を開始しており、当社の資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはありません。」
前期末に続き中間期末でも財務制限条項への抵触が継続している。一方、全金融機関から期限の利益喪失請求を行わない承諾を得ており、返済期限が到来する一部借入についてリファイナンス協議を開始したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動負債の社債及び借入金のうち、60,238百万円には以下の財務制限条項が付されていますが、当連結会計年度において営業損失となったこと及び連結財政状態計算書における資本の部の金額が前年同期比75％未満になったことにより、これらの財務制限条項に抵触しております。」
中間期に続き、通期でも営業損失と資本減少を理由とする財務制限条項への抵触が発生し、対象借入金60,238百万円が流動負債に計上された。全金融機関から期限の利益喪失権放棄の承諾を得たほか、借換え協議を開始している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当契約については、当中間連結会計期間の末日において、上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、該当するすべての金融機関から、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利の放棄について書面による承諾を得ております。」
タームローン契約の連結利益基準への抵触が当中間期末に実際に発生した。金融機関から権利放棄の承諾を得たものの、その承諾は期末後であり、抵触に関する借入金は返済期日が1年超のものを含め流動負債として表示された。 - FY2024有利子負債増加と財務指標改善の併存有価証券報告書
「負債につきましては、前期末に比べ1,277百万円増加し113,213百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が583百万円減少したものの、為替の影響等により社債及び借入金が2,293百万円増加したことによります。」
社債及び借入金は増加した一方、営業キャッシュ・フローの改善によりキャッシュ・フロー対有利子負債比率は6,502.1％から1,921.8％へ、インタレスト・カバレッジ・レシオは1.2倍から3.3倍へ改善した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「負債につきましては、前期末に比べ4,118百万円増加し116,054百万円となりました。これは、社債及び借入金が2,569百万円増加したことによります。」
負債合計が前期末比4,118百万円、社債及び借入金が2,569百万円増加した。財務制限条項付きのタームローンや転換社債型新株予約権付社債の残高・条件も引き続き開示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「負債につきましては、前期末に比べ6,481百万円増加し118,417百万円となりました。これは、主に非流動負債の社債及び借入金が5,662百万円増加したことによります。」
負債合計が前期末比6,481百万円、非流動負債の社債及び借入金が5,662百万円増加した。加えて、財務制限条項が付された借入契約と社債契約の残高・条件が引き続き開示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「社債及び借入金（１年内返済予定含む）90,356百万円」
社債及び借入金は前期末の87,987百万円から90,356百万円へ増加した。長期債務への表示変更は進んだが、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は6,502.1％、インタレスト・カバレッジ・レシオは1.2倍となり、財務負担の大きさが通期指標として示された。 - FY2023-Q3財務制限条項抵触継続と非流動表示への是正有価証券報告書
「なお、前期末に財務制限条項に抵触した一部の借入金45,295百万円について、当第3四半期連結会計期間末では社債及び借入金に計上しております。」
財務制限条項への抵触と金融機関による期限の利益喪失請求を行わない承諾は継続している。一方、該当借入金45,295百万円は非流動負債として表示され、前期末の流動負債表示から会計上の表示が是正された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、当第2四半期連結会計期間末においても前連結会計年度末と同様に、一部の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しましたが、当第2四半期連結会計期間末日現在、当該抵触を理由とする期限の利益損失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前連結会計年度末に続き、財務制限条項への抵触が当第2四半期末にも継続している。一方、金融機関から期限の利益喪失請求を行わない承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、前連結会計年度末において、一部の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しましたが、当第1四半期連結会計期間末日現在、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
多額の有利子負債・資金調達リスクに関連して、前連結会計年度末に財務制限条項への抵触が実際に発生した。ただし、金融機関から期限の利益喪失請求を行わない承諾を得たため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「社債及び借入金（1年以内返済予定含む） 83,988 90,206」
社債及び借入金は2021年末の83,988百万円から2022年9月末には90,206百万円へ増加した。円安の影響などにより、有利子負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q2返済による負債減少と円安影響が併存有価証券報告書
「これは主に、短期借入金が9,030百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が2,138百万円、社債及び借入金がドル建て長期借入金の円安の影響で4,031百万円、その他流動負債が2,274百万円増加したことによります。」
短期借入金の返済により負債は減少した一方、ドル建て長期借入金の円安換算により社債及び借入金が4,031百万円増加しており、有利子負債リスクの変化は一方向ではない。 - FY2022-Q1返済による負債減少と円安影響が併存有価証券報告書
「負債につきましては、前期末に比べ5,918百万円減少し97,887百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,030百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が1,801百万円、社債及び借入金がドル建て長期借入金の円安の影響で1,376百万円増加したことによります。」
短期借入金9,030百万円の返済により負債総額は減少した一方、ドル建て長期借入金は円安の影響で1,376百万円増加しており、有利子負債リスクの変化は一方向ではない。 - FY2021負債増加と流動性指標改善が併存有価証券報告書
「キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 3,086.4 1,356.86 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 2.7 6.9」
社債及び借入金は2020年末の67,442百万円から2021年末の83,988百万円へ増加した一方、営業キャッシュ・フローの回復によりキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは改善した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「社債及び借入金（1年内返済予定含む） 67,442 83,421」
社債及び借入金は2020年12月末の67,442百万円から2021年9月末には83,421百万円へ増加し、劣後特約付シンジケートローン及び社債発行により有利子負債エクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「借入金（1年以内返済予定含む） 67,442 78,868」
借入金残高は2020年12月末の67,442百万円から2021年6月末の78,868百万円へ11,426百万円増加した。劣後特約付きシンジケートローンによる長期借入れ等により、有利子負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「借入金（1年以内返済予定含む） 67,442 69,212」
借入金残高は2020年12月末の67,442百万円から2021年3月末には69,212百万円へ1,770百万円増加した。長期借入金の返済8,563百万円があった一方、長期・短期借入れで合計9,000百万円を調達しており、有利子負債エクスポージャーは拡大した。 - FY2020残高減少と流動性指標悪化が併存有価証券報告書
「キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 1,156.8 3,086.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 7.3 2.7」
借入金残高は67,442百万円と前期の68,710百万円から減少した一方、キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは悪化しており、リスクの変化は一方向ではない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「借入金（1年以内返済予定含む） 68,710 67,887」
借入金残高は2019年12月末の68,710百万円から2020年9月末の67,887百万円へ823百万円減少し、多額の有利子負債エクスポージャーは残るものの残高ベースでは低下した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「借入金（1年以内返済予定含む） 68,710 68,303」
借入金残高は2019年12月末の68,710百万円から2020年6月末の68,303百万円へ407百万円減少した。多額の有利子負債は残るが、残高ベースのエクスポージャーは小幅に低下している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「借入金（1年以内返済予定含む） 68,710 68,525」
借入金残高は2019年12月末の68,710百万円から2020年3月末の68,525百万円へ小幅に減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは5,814百万円の支出となりました。主な要因は、借入金の返済による支出11,354百万円、配当金の支払額3,208百万円、リース負債の返済による支出231百万円、借入れによる収入8,608百万、新株予約権の行使による収入371百万円によります。」
借入金の返済11,354百万円により、借入金残高は2018年12月末72,071百万円から2019年9月末68,756百万円へ減少した。多額の有利子負債エクスポージャーは残るが、残高と返済負担は前四半期から低下している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「借入金（1年内返済予定含む） 72,071 68,919」
借入金残高は2018年12月末の72,071百万円から2019年6月末の68,919百万円へ減少し、残高ベースの有利子負債エクスポージャーは低下した。一方、リスク項目自体については重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「金融負債 償却原価で測定する区分 借入金（1年以内返済予定含む） 72,071 74,030」
借入金は2018年12月末の72,071百万円から2019年3月末には74,030百万円へ増加した。また、短期借入れによる収入2,019百万円も計上され、多額の有利子負債へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
多額の有利子負債と資金調達・金利上昇リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
多額の有利子負債と資金調達・金利上昇リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
多額の有利子負債と資金調達・金利上昇リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、PBC事業の買収資金を借入れたことにより、当社の銀行借入額が増加しております。」
PBC事業の買収資金調達により借入金は前期末の38,917百万円から72,748百万円へ増加し、多額の有利子負債に伴う資金調達・金利負担リスクが拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、多額の有利子負債の元利金支払のために、また、特にボールビジネスにおいて十分な在庫を維持するための資金を確保するために追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性があります。」
2016年12月末の借入金は38,917百万円であり、追加借入・資産売却の可否や金利上昇による負担増をリスクとしている。