IR法制・開発進捗による事業立ち上げ長期化
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、日本国内におけるIR事業につきましては、特定複合観光施設区域整備計画の申請期間が本年４月28日迄であり、誘致を希望する地方自治体では申請に向け準備が進められております。」
IR区域整備計画の申請期限が2022年4月28日と示され、誘致を希望する地方自治体で申請準備が進むなど、制度・立ち上げ進捗が具体化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社はコンソーシアムを組成し、2021年６月に横浜市の実施する『特定複合観光施設設置運営予定者』の公募に応募しておりましたが、2021年９月に横浜市が公募の中止を決定したことに伴い、横浜市におけるIR事業への参画については中止せざるを得ない状況となりました。」
IR事業の立ち上げ進捗に関するリスクが、横浜市の公募中止と同地域での参画中止として実際に発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、当社は2021年６月11日に発表のとおり、ゲンティン・シンガポール・リミテッド（Genting Singapore Limited）と協業し、他４社も含めたコンソーシアムを組成しており、横浜市の実施する特定複合観光施設設置運営予定者の公募に対して提案書を提出し、受理されております。」
横浜IRについて提案書の提出・受理まで進み、IR事業の制度・立ち上げ進捗に関する不確実性が前進した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年４月より順次施行されており、2020年１月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。また、2021年１月には一部の地方自治体においてIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が開始されました。」
IR関連法令の施行、カジノ管理委員会の発足、政府基本方針案の公表に加え、地方自治体のRFP開始まで進み、制度・開発進捗に関する不確実性がさらに低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年４月より順次施行されており、2020年１月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。」
IR法制について、政府基本方針案が公表され、認定申請期間も見直されたことで、従来未定だった制度面の進展が示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「政府による基本方針の策定については、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込む必要が生じたため、公表時期は未定となっております。」
国内IR参入に向けた法制整備は進んでいる一方、新型コロナウイルス感染症対策の反映が必要となり、政府の基本方針公表時期が未定となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年４月より順次施行されております。」
IR関連法制について、施行令等が順次施行されている状態を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年４月より順次施行されております。」
IR関連法制は施行令等の順次施行段階にあり、法制面の状況を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等も2019年４月より順次施行されております。」
IR関連法制について、法律の可決段階から施行令等の順次施行段階へ進み、法制面の不確実性がさらに低減している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』が国会で可決されております。」
IR関連法制が国会で可決された状態を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』が国会で可決されております。」
IR関連法制が国会で可決された状態を引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』が国会で可決されております。」
IR推進法案に関する法制面の不確実性について、特定複合観光施設区域整備法が国会で可決されたことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）』が国会で成立し、公布、施行されております。」
IR法制が成立・公布・施行された状態を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）』が国会で成立し、公布、施行されております。」
IR推進法案が成立・公布・施行された状態を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）』が国会で成立し、公布、施行されております。」
IR推進法案が成立・公布・施行された状態を引き続き記載しており、法制面の不確実性が低減した状況を再確認している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）』が国会で成立し、公布、施行されました。」
IR推進法案の国会審議・成立をめぐる不確実性について、法案が成立・公布・施行されたことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「開発の進捗状況や当グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等のほか、日本における「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」の審議の進捗如何によっては、本格的な事業の立ち上げの長期化等により当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
IR推進法案の審議、法規制、市場環境、開発進捗をリゾート事業の主要リスクとしている。