財務体質・経営基盤強化と事業拡大投資
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当グループはキャピタルアロケーション方針を見直し、当面の間、大型M&Aの実施を凍結することを決定いたしました。これに伴い、大型M&Aに向けて確保していた資金を再配分することとし、」
成長投資と株主還元を両立する資本配分方針について、大型M&Aの凍結と確保資金の再配分を含む枠組みへ見直した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「創出したキャッシュは、成長分野への投資と安定的な株主還元に振り向ける方針であります。」
創出キャッシュを成長投資と安定的な株主還元へ配分する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当グループでは、2026年３月期までの５か年の中期財務戦略において、資本効率重視の経営による企業価値の最大化を目指しております。中期財務戦略においては、積極的な成長投資を進める一方で、余剰資金を適切に株主還元する事としており、資本構成の最適化に向けた対応として、自己株式を取得するものであります。」
財務基盤強化・成長投資の方針を、2026年3月期までの5か年中期財務戦略、資本効率重視、企業価値最大化、余剰資金の株主還元という枠組みに再整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、創出したキャッシュは、成長分野への投資や将来の国内IR参入を見据えた財務基盤の更なる強化、及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。」
資金を成長投資、国内IRを見据えた財務基盤強化、株主還元へ配分する方針を明示し、投資有価証券・固定資産の売却も実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社における構造改革の一環として、非事業資産を対象にバランスシートの見直しを進めており、手元流動性の確保及び資産効率の向上を目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。」
非事業資産のバランスシート見直しを具体化し、大阪府大阪市中央区の土地を譲渡する決定を行った。2021年3月9日の引渡し予定で、約152億円の譲渡益を見込んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社における構造改革の一環として、非事業資産を対象にバランスシートの見直しを進めており、手元流動性の確保及び資産効率の向上を目的として、政策保有株式の保有の見直しを行いました。」
財務基盤の維持に向け、非事業資産を対象としたバランスシート見直しと政策保有株式の売却を実行した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、ネットキャッシュポジションの維持を目標としております。資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに国内だけではなく海外でのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）も一部開始しております。」
財務基盤・事業拡大投資の方針が、ネットキャッシュ維持、資金調達・運用の一元管理、海外CMSの一部開始として具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び事業拡大に伴う投資等に有効活用していく方針であります。」
内部留保を財務基盤強化と事業拡大投資に用いる方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び事業拡大に伴う投資等に有効活用していく方針であります。」
内部留保を財務基盤の強化と事業拡大投資に振り向ける方針を示している。